DX推進部の新設とデジタルビジネスの加速
FY2021に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めております。」
DX・デジタル製造事業について、Cognite社のツールを活用したCPSプラットフォームのグループ外販売と、Kinaxis社のMaestroを活用したグローバルSCM向け事業展開を具体化している。 - 2026-04-24前進決算説明資料
「製造業顧客へのサプライチェーンマネジメントソリューション導入案件増加により増収」
2026年3月期のデジタル製造事業売上高は2,219百万円となり、前年度比15.3％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業成績につきましては、主に重点成長領域である基盤事業本部、ＥＲＰソリューション事業本部、デジタル製造事業本部で売上高が増加したものの、鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。」
DX推進部から事業化したデジタル製造事業本部について、売上高が増加したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げてまいります。」
DX推進部から事業化したデジタル製造領域について、Cognite社のツールを活用したCPSプラットフォームを構築し、グループ外顧客へ販路を拡大する方針を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」においては、2024年９月にCognite社とリセラー契約を締結し、製造業向けＣＰＳ(サイバーフィジカルシステム)開発・実行プラットフォーム「Cognite Data Fusion」の販売を開始いたしました。」
Cognite社とのリセラー契約を2024年9月に締結し、Cognite Data Fusionの販売を開始した。既存のJFEグループDX実績を製造業向けCPS・DX/GX支援へ展開する具体的な進展である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度よりDＸ推進部が手掛けてきた領域のうち、操業、品質、物流等のデータを利活用して、最適化や予知・予測、デジタルツインなどの製造業のデジタル化を推進するDXソリューション事業については、デジタル製造事業部を新設し、事業化いたしました。これにより大手製造業向けのデジタル・マニュファクチュアリング事業、デジタル・サプライチェーン事業の拡大を図ってまいります。」
DX推進部が手掛けてきた製造業向けDXソリューションを、2024年度からデジタル製造事業部として新設・事業化し、デジタル製造・デジタルサプライチェーン事業の拡大へ進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。」
JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大を、中期経営計画2年目の重要テーマとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」」
JFEグループのDX実績を基盤とするDX新規ビジネス拡大を、中期経営計画2年目の重要テーマとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。」
DX推進部を中心に、4技術領域を核とした共創型DX事業の本格化方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・ＤＸ部門「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」」
JFEグループのDX実績を基盤にDX新規ビジネスを拡大する方針を、中期経営計画のDX部門戦略として再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であり、DX・GXの先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。」
DX推進部の施策を、4つの技術領域とDX・GXを進めるJFEスチールへの貢献を軸に具体化し、DX事業の本格化を新たに掲げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらに、2021年４月にデジタルトランスフォーメーションの専門組織であるDX推進部を新設し、RPA(*)ビジネスの拡大、IoT、AI等の最新デジタル技術への取り組みを加速してまいります。」
2021年4月にDX推進部を新設し、RPAビジネス、IoT、AI等への取り組みを加速する施策を初めて明示している。