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-6561
百万円（売上高の前年度比増減額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高57,411百万円-10.3%
営業利益6,346百万円-16.4%
経常利益6,454百万円-15.8%
純利益4,266百万円-21.6%
販管費8,078百万円
売上総利益率25.1%、前年同期比で1.6ポイント改善（売上総利益14,424百万円÷売上高57,411百万円）
営業利益率11.1%、前年同期比で0.8ポイント悪化（営業利益6,346百万円÷売上高57,411百万円）
通期業績予想
売上高
60,000百万円
売上総利益
15,560百万円
販売費及び一般管理費
8,960百万円
営業利益
6,600百万円
経常利益
6,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,380百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第2四半期時点の下方修正値に対して、下方修正前の利益水準まで挽回増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ完遂による影響-14.4億円
- ERP事業、基盤事業、スマートソリューション事業、デジタル製造事業の業務量増による増収効果14.3億円
- 処遇改善、従業員数増加に伴う労務費-8.6億円
- 採用費用、研究開発費、従業員エンゲージメント施策、社内システム費用等-3.7億円
新しい施策
- 原価管理システムJ-CCOREs Basicの提供開始
- ASTERIA Warp向け自社開発フレームワークの販売開始
- クラウド型Web購買システムProciec Ver.1.1の提供開始
- 食品業界向けMerQurius Netの新サービス提供開始
- 名古屋事業所の開設
- ヘラルボニーとのコラボレーションによる採用ブランド立ち上げ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高54,589百万円前年同期比_pct-18.6
- 受注残高（期末）23,064百万円前年同期比_pct-10.9
- ROE（自己資本利益率）12.5%前年同期比ポイント-5
- EPS（一株当たり純利益）135.8円前年同期比増減-37.5
- DPS（一株当たり配当金）68円前年同期比増減7
- 配当性向50.1%前年同期比ポイント14.9
セグメント別実績
デジタル製造
売上高
2,219百万円
前年同期比_pct15.3
ERPソリューション
売上高
3,977百万円
前年同期比_pct26.7
スマートソリューション
売上高
5,907百万円
前年同期比_pct12.8
産業ソリューション
売上高
7,895百万円
前年同期比_pct1.9
鉄鋼
売上高
21,993百万円
前年同期比_pct-27.5
基盤
売上高
9,904百万円
前年同期比_pct4.9
子会社、他
売上高
5,515百万円
前年同期比_pct-10.3
中期経営計画の目標
目標年度2027年3月期
売上高
67,400百万円
経常利益
8,000百万円
2030年目標
連結売上高850億円超
連結営業利益120億円超
市場規模・シェア
電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが国内製品で18年連続シェアNo.1受注高・受注残高
受注高
54,589百万円
受注残高
23,064百万円
店舗数・拠点数
名古屋事業所を開設。期末店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示従業員数
人数1,960名
期中増減2025年3月末の1,901名から59名増（+3.1%）
採用実績新卒81名、キャリア25名
設備投資額
4,500百万円／3年間社内システム・設備投資
年間配当
68円／株
内訳中間28円、期末40円（予定）
配当性向
50.1%
方針50%目途
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 57,411百万円（前年比 -10.3%） |
| 営業利益 | 6,346百万円（前年比 -16.4%） |
| 経常利益 | 6,454百万円（前年比 -15.8%） |
| 純利益 | 4,266百万円（前年比 -21.6%） |
| 売上総利益率 | 25.1%、前年同期比で1.6ポイント改善（売上総利益14,424百万円÷売上高57,411百万円） |
| 営業利益率 | 11.1%、前年同期比で0.8ポイント悪化（営業利益6,346百万円÷売上高57,411百万円） |
| 販管費 | 8,078百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円 / 売上総利益 15,560百万円 / 販売費及び一般管理費 8,960百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 6,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,380百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 第2四半期時点の下方修正値に対して、下方修正前の利益水準まで挽回 |
| セグメント別実績 | デジタル製造 売上高 2,219百万円 / 前年同期比_pct 15.3 / ERPソリューション 売上高 3,977百万円 / 前年同期比_pct 26.7 / スマートソリューション 売上高 5,907百万円 / 前年同期比_pct 12.8 / 産業ソリューション 売上高 7,895百万円 / 前年同期比_pct 1.9 / 鉄鋼 売上高 21,993百万円 / 前年同期比_pct -27.5 / 基盤 売上高 9,904百万円 / 前年同期比_pct 4.9 / 子会社、他 売上高 5,515百万円 / 前年同期比_pct -10.3 |
| 増減要因の内訳 | 要因 鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ完遂による影響 / 金額 -14.4億円、要因 ERP事業、基盤事業、スマートソリューション事業、デジタル製造事業の業務量増による増収効果 / 金額 14.3億円、要因 処遇改善、従業員数増加に伴う労務費 / 金額 -8.6億円、要因 採用費用、研究開発費、従業員エンゲージメント施策、社内システム費用等 / 金額 -3.7億円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 54,589百万円 / 前年同期比_pct -18.6百万円、指標名 受注残高（期末） / 値 23,064百万円 / 前年同期比_pct -10.9百万円、指標名 ROE（自己資本利益率） / 値 12.5% / 前年同期比ポイント -5%、指標名 EPS（一株当たり純利益） / 値 135.8円 / 前年同期比増減 -37.5円、指標名 DPS（一株当たり配当金） / 値 68円 / 前年同期比増減 7円、指標名 配当性向 / 値 50.1% / 前年同期比ポイント 14.9% |
| 店舗数・拠点数 | 名古屋事業所を開設。期末店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,960名 / 期中増減 2025年3月末の1,901名から59名増（+3.1%） / 採用実績 新卒81名、キャリア25名 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年3月期 / 売上高 67,400百万円 / 経常利益 8,000百万円 / 2030年目標 連結売上高 850億円超 / 連結営業利益 120億円超 |
| 年間配当 | 68円／株 |
| 配当性向 | 50.1% |
| 設備投資額 | 4,500百万円／3年間（社内システム・設備投資） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 54,589百万円 / 受注残高 23,064百万円 |
| 市場規模・シェア | 電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが国内製品で18年連続シェアNo.1 |
| 新しい施策 | 原価管理システムJ-CCOREs Basicの提供開始、ASTERIA Warp向け自社開発フレームワークの販売開始、クラウド型Web購買システムProciec Ver.1.1の提供開始、食品業界向けMerQurius Netの新サービス提供開始、名古屋事業所の開設、ヘラルボニーとのコラボレーションによる採用ブランド立ち上げ |
この書類が述べていない項目（8件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製鉄所システムリフレッシュ完遂に伴う鉄鋼事業の作業量減少が減収要因となった。加えて、処遇改善・従業員数増加による労務費、採用費用、研究開発費、社内システム費用などが増加した。一方、2027年3月期は重点成長事業を中心とするグループ外顧客向け事業の拡大を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。