特定顧客・ビジネスパートナーへの依存
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は39.4％となっております。」
NTTグループ及び日立グループへの売上依存割合は前年度の38.7%から39.4%へ0.7ポイント上昇した。両グループの売上高も前年度比533百万円増加している。別途、SCSK株式会社の売上高が29億34百万円、総売上高の10.9%となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループの割合は38.7％となっております。…前年度に対し3.5ポイント減少したものの、売上高は前年度に対し299百万円増加しました。」
主要2グループへの売上依存割合は38.7％となり、前年度比3.5ポイント低下した一方、両グループの売上高は299百万円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は41.7％となっております。」
NTT／NTTデータグループ及び日立グループへの売上依存割合が前年度の40.3％から41.7％へ1.4ポイント上昇した。依存リスクの実際の損失発生は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は40.3％となっております。当連結会計年度においては、2021年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し1.6ポイント増加いたしました。」
主要2グループへの売上依存割合が前年度の38.8％から40.3％へ上昇した。会社は、両グループの売上を拡大しつつその他重点顧客も拡大し、依存割合を低下させる方針を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2019年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.8％となっております。」
NTT／NTTデータグループ及び日立グループへの売上依存割合が前期の38.2％から38.8％へ上昇した。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成30年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.2％となっております。」
NTT／NTTデータグループ及び日立グループへの売上依存割合が前期の37.4％から38.2％へ上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成29年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は37.4％となっております。」
特定顧客への依存は継続しているが、両グループの売上割合は前期の38.5％から37.4％へ低下した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定顧客・ビジネスパートナーへの依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成28年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.5％となっております。」
両グループの事業方針、外注政策、業績悪化等による取引減少が業績・財務状況に影響する可能性を記載。