不採算案件の発生
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年６月30日） － 千円 当連結会計年度 （2026年６月30日） 7,678 千円」
前年度に計上がなかった受注損失引当金繰入額を当年度に7,678千円計上し、不採算案件に関する損失リスクの発生を示した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、一部案件で想定以上のコスト増及びM&A実行に伴う取得手数料などの一過性の費用が発生しました。\n受注損失引当金 － 19,182」
一部案件で想定以上のコスト増が発生し、中間期末には受注損失引当金19,182千円を計上した。不採算案件に伴う損失リスクが実際に発生したことを示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。前連結会計年度 880千円 当連結会計年度 －千円」
受注損失引当金繰入額が前年度の880千円から当年度は計上なしとなり、不採算案件に伴う損失計上は縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 11,816」
前連結会計年度末に計上がなかった受注損失引当金が、当第1四半期末に11,816千円計上され、不採算案件に関する損失リスクが実際に発生したことを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 5,840」
前連結会計年度末に計上がなかった受注損失引当金が、当第2四半期末に5,840千円計上されており、不採算案件に関する損失リスクの発生を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 424 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の424千円から当第3四半期末には計上なしとなっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。前連結会計年度 14,885千円 当連結会計年度 424千円」
受注損失引当金繰入額が14,885千円から424千円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算案件の発生リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制したこと等により、」
プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制したと説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、」
プロジェクトマネジメント強化による不採算案件の抑制を継続し、受注損失引当金繰入額も前期19,090千円から14,885千円へ減少した。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、」
プロジェクトマネジメントの強化により不採算案件を抑制し、開発作業の効率化を図れたとの説明を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、」
プロジェクトマネジメントの強化により不採算案件を抑制し、開発作業の効率化を図れたと説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「利益につきましてはプロジェクトマネジメント強化等の施策により、前期において発生した不採算案件を抑制できたほか、利益率の高いパッケージ製品の受注が堅調に推移したこと、また「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮されたこと等により、営業利益は14億36百万円（前期比19.6％増）、経常利益は14億56百万円（前期比18.8％増）となりました。」
前期に発生した不採算案件を抑制できたと説明し、受注損失引当金繰入額も28,990千円から19,090千円へ減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと、及び不採算案件の発生等により、売上総利益は34億80百万円（前期比１億90百万円減、5.2％減）となりました。」
不採算案件の発生が通期でも売上総利益の減少要因となった。受注損失引当金繰入額も前期の16,743千円から28,990千円へ増加している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと、及び不採算案件の発生等により、売上総利益は25億88百万円(前年同期比9.3％減)となりました。」
不採算案件が実際に発生し、売上総利益の減少要因となったと記載している。