先端技術・生産性向上に関する研究開発
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、研究開発を中核とする組織において研究開発活動を推進し、AI駆動開発（システム開発の各工程に生成AIの活用を前提に位置付ける手法）の導入に向けた開発プロセスの実現可能性の検証、業務の効率化を図る当社生成AIサービス「AI総務」等の改良及び新規サービスの企画・開発、当社各製品への生成AI機能の実装や精度改善、並びに業務提携先が展開する革新的なAIソリューション「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証等を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は112百万円であります。」
生成AIを中心とする研究開発を進め、研究開発を中核とする組織の活動としてAI駆動開発、AI総務、製品への生成AI機能実装及びNeuroChainを検証した。研究開発費は112百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、研究開発を中核とする組織を新設し、業務の効率化を図る生成AIサービスの開発（AI総務、AIエンジニア）、及び業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証を行いました。」
研究開発を中核とする組織を新設し、生成AIサービス、NeuroChainの国内展開検証、OMFLOW、自治体情報システム標準化向けソリューション等を進めた。研究開発費は162百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。\n当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。」
研究開発について、生成AIを用いた2つの新規サービスを開発し、社内運用を開始した。中間期の研究開発費は78百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらには、当社グループのDXやAIへの対応として、業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証、及びネットワーク管理分野において新製品の品質保証や既存製品に対する機能追加開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は112百万円であります。」
研究開発について、NeuroChainの日本市場展開に向けた検証、ネットワーク管理分野の新製品品質保証・機能追加開発を実施した。研究開発費は112百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費84百万円を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費57百万円を開示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費23百万円を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。」
研究開発活動を継続し、第３四半期連結累計期間の研究開発費132百万円を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費87百万円を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費41百万円を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社はワークフローシステムの国内販売に向けた研究開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は179百万円であります。」
研究開発対象をワークフローシステム、福祉総合システム次期版、3DCG活用プラットフォームへ展開し、研究開発費は179百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。」
研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費122百万円を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を60百万円と開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」においては、業界を取巻く状況やニーズ等を踏まえ、次世代システムの開発を行っております。これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。」
SWINGの次世代システム開発を研究開発活動として進めている。当第1四半期の研究開発費は26百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（コンシェルジュ機能の開発等）や感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の研究開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は140百万円であります。」
AYUDA、AYUDA-MíraMe、福祉総合システム次期版、3DCG活用プラットフォームへ研究開発対象を広げ、研究開発費140百万円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、「ロボット共生社会推進事業」の一環として神奈川県が取り組んでいる「かながわロボタウン」で活躍するロボットとして昨年度に引き続き選定され、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」を開発し、金融機関において「CREDIAL」のイベント通知等、その活用効果や機能及び性能面の過不足確認を目的とした実証実験が行われ、高い評価を得られております。」
AYUDAの複数施設での実証実験を継続し、CREDIALでは開発・実証実験に加えて高い評価を得た。研究開発費は93百万円である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所で実証実験を行いました。また、「ロボット共生社会推進事業」の一環として神奈川県が取り組んでいる「かながわロボタウン」で活躍するロボットとして昨年度に引き続き選定され、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」を開発し、金融機関において「CREDIAL」のイベント通知等、その活用効果や機能及び性能面の過不足確認を目的とした実証実験が行われ、高い評価を得られております。」
AYUDAの複数自治体・施設での実証実験に加え、CREDIALの開発・実証実験を進めた。研究開発費は53百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2020年9月に藤沢市役所では2回目、横須賀市役所では初となる「AYUDA」の実証実験を行い、行政サービスにおけるロボット活用の有効性を検証しました。」
AYUDAの研究開発について、藤沢市役所及び横須賀市役所での実証実験という具体的な進展を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を116百万円と開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。」
AYUDAの国内展開に向けた研究開発について、神奈川県の実証実験への採択・実施という具体的な進展を記載している。研究開発費は76百万円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。」
AYUDAの国内展開に向けたAI音声認識等の研究開発を継続し、当第1四半期の研究開発費39百万円を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社は社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」及び自治体向け福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）やAI・IoTに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は149百万円であります。」
SWING・SWANのリッチクライアント化、AYUDAのAI音声認識、AI・IoT技術の研究を進め、研究開発費は149百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を98百万円と開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「Ayuda」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）を行いました。」
Ayudaの日本国内展開に向けたAI音声認識等の研究開発を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「現在当社では、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）の開発した人型サービスロボット「Ayuda（アユダ）」を日本国内で展開するため、日本語音声認識やSNSとの連携等の実現に向けた研究開発に注力しております。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。」
Ayudaの日本国内展開に向け、日本語音声認識・SNS連携の研究開発に注力した。四半期研究開発費は30百万円である。 - FY2018研究対象の拡張有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充や自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、スマートデバイスやICカード等を活用した新たなソリューションの創出や、AIやIoT、ロボットに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は92百万円であります。」
従来のSONOBA COMET、AI・IoT等に加え、SWAN、スマートデバイス、ICカード、ロボットへ研究対象を広げた。研究開発費は92百万円。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を67百万円と開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を47百万円と開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。」
研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費を21百万円と開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等、新技術動向の調査と技術検証・評価を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億２百万円であります。」
SONOBA COMET、テスト自動化、IoT・AI等の研究開発を継続している。研究開発費は102百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。」
IoT・AIの技術検証、新製品の市場調査、既存製品の研究開発を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。」
IoT・AIの技術検証、新製品の市場調査、既存製品の研究開発を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。」
研究開発を継続していることを当四半期の研究開発費とともに開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のマルチプラットフォーム対応やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は97百万円であります。」
製品対応、テスト自動化、IoT、AI・機械学習を研究開発領域として列挙。