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決算説明資料2026年6月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高29,424百万円+9.4%
営業利益2,619百万円+20.7%
経常利益2,663百万円+20.8%
純利益1,804百万円+20.7%
販管費3,767百万円
営業利益率8.9%、前年同期8.1%
通期業績予想
2027年6月期
売上高
31,000百万円
営業利益
2,750百万円
年間配当
21円/株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画以上増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益の増加765百万円
- 販管費の増加316百万円
- 営業外収益の増加58百万円
- 営業外費用の増加82百万円
- 営業外収益等の減少要因-24百万円
- 営業外費用等の減少要因-38百万円
新しい施策
- インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化
- 日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターとの業務提携
- AI駆動開発の導入に向けた取り組み
- 生成AI技術の研究成果共有と技術者育成
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 顧客数1,206社前年同期比1228社から減少
- 上位10社売上高構成比47%前年同期比4.3ポイント減
- SIer売上高24,291百万円前年同期比22110百万円から増加
- プライム売上高5,133百万円前年同期比4788百万円から増加
- SIer比率82.6%前年同期比82.2%から増加
- プライム比率17.4%前年同期比17.8%から減少
中期経営計画の目標
2027年6月期
売上高計画
31,000百万円
営業利益計画
2,750百万円
営業利益率
8.9%
年間配当
2026年6月期
20円/株
内訳中間10円、期末10円
2027年6月期
21円/株
配当性向
DOE7.6%
総配分性向90.1%
自己株式取得
501百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 |
| 売上高 | 29,424百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 2,619百万円（前年比 +20.7%） |
| 経常利益 | 2,663百万円（前年比 +20.8%） |
| 純利益 | 1,804百万円（前年比 +20.7%） |
| 営業利益率 | 8.9%、前年同期8.1% |
| 販管費 | 3,767百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年6月期 売上高 31,000百万円 / 営業利益 2,750百万円 / 年間配当 21円/株 |
| 計画に対する自己評価 | 計画以上 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益の増加 / 金額 765百万円、要因 販管費の増加 / 金額 316百万円、要因 営業外収益の増加 / 金額 58百万円、要因 営業外費用の増加 / 金額 82百万円、要因 営業外収益等の減少要因 / 金額 -24百万円、要因 営業外費用等の減少要因 / 金額 -38百万円 |
| 主要KPI | 指標名 顧客数 / 値 1,206社 / 前年同期比 1228社から減少、指標名 上位10社売上高構成比 / 値 47% / 前年同期比 4.3ポイント減、指標名 SIer売上高 / 値 24,291百万円 / 前年同期比 22110百万円から増加、指標名 プライム売上高 / 値 5,133百万円 / 前年同期比 4788百万円から増加、指標名 SIer比率 / 値 82.6% / 前年同期比 82.2%から増加、指標名 プライム比率 / 値 17.4% / 前年同期比 17.8%から減少 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年6月期 売上高計画 31,000百万円 / 営業利益計画 2,750百万円 / 営業利益率 8.9% |
| 年間配当 | 2026年6月期 20円/株 / 2027年6月期 21円/株 |
| 配当性向 | DOE 7.6% / 総配分性向 90.1% |
| 自己株式取得 | 金額 501百万円 / 期間 非開示 / 株数 非開示 |
| 新しい施策 | インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターとの業務提携、AI駆動開発の導入に向けた取り組み、生成AI技術の研究成果共有と技術者育成 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共分野・エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化したこと、売上高の増収と収益率改善が計画を上回ったことを挙げている。2027年6月期の計画見直しについては、当期の事業環境や今後の見通しを考慮し、人的投資を継続するためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。