譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- 2026-09-29前進株式の発行・処分
「本日開催の取締役会の決議に基づき、当社の取締役４名に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計 42,000 株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名を対象として自己株式42,000株を処分することを決議した。 - FY2026前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 363,600株」
譲渡制限付株式報酬として当事業年度に自己株式363,600株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、276,600株、処分価額の総額71,362千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に276,600株を処分し、処分価額総額は71,362千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、73,400株、処分価額の総額42,792千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式73,400株を処分し、処分価額の総額は42,792千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。・処分期日 2021年11月１日 ・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,800株 ・処分先及びその人数 当社従業員 174名 71,000株 並びに当社子会社の従業員 126名 50,800株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社・子会社従業員計300名への121,800株の処分を2021年11月1日に行う決議を記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減収及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いコストが増加したこと等により、営業利益は238百万円（前年同期比19.2％減）となりました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴うコスト増加が当四半期の利益減少要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が381百万円増加したこと、また、投資有価証券が118百万円増加したことによります。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による会計上の影響を再確認している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が381百万円増加したこと、また、投資有価証券が118百万円増加したことによります。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が実施され、その影響が資産・資本の増加として計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「より企業価値向上を意識した活動を促すためのインセンティブとして、グループ会社を含む全ての社員に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入」
譲渡制限付株式報酬制度を次年度の人件費・企業価値向上施策として再確認している。制度導入の決議と株式処分条件は前四半期に記載済みである。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。処分期日2019年11月１日、処分する株式の種類及び数当社普通株式661,400株、当社の従業員866名350,600株、当社子会社の従業員765名310,800株。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。」
当社及び子会社の従業員に対し、企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議した。処分は2019年11月1日予定で、対象株式数は661,400株。