多様な人材の登用と働きやすい職場環境の整備
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%の削減を目標として掲げておりましたが、2025年時点でそれを上回る72%の削減を達成しております。」
Scope1+2の削減率が2024年の71%から2025年は72%となり、2030年目標の46%を上回った。サステナビリティ委員会を年4回実施し、調達方針・サステナビリティ推進ガイドライン、人権デューディリジェンス計画、マテリアリティ特定にも取り組んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計４回実施いたしました。」
サステナビリティ委員会を四半期に1回、年間4回実施したことを開示した。また、Scope1+2の2024年排出量94.1t-CO2、基準年比削減率71%を開示し、人的資本では女性管理職比率20%以上、希望者の育児休業取得率100%、男性育児休業取得率70%以上の目標と実績を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善など人的投資を強化したことが下押しする一因となりました。\n・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。\n・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。」
人的投資として給与水準の引き上げ・待遇改善を実施し、TCFD準拠の情報開示・気候変動対策を継続した。さらに統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開した。 - FY2024前進有価証券報告書
「Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。」
サステナビリティ活動について、GHG排出量の測定と2050年・2030年の削減目標を初めて明示した。人的資本についても、女性管理職比率20％以上、希望者の育児休業取得率100％、男性育児休業取得率70％以上の目標を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。」
TCFD準拠の情報開示・気候変動対策を継続し、CDP及びEcoVadisに関する各種スコアの向上を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。 ・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。」
TCFD準拠の情報開示・気候変動対策を継続し、社会活動を通じて神奈川県大井町の「おおいまちSDGsパートナー」に認定された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを開始いたしました。」
サステナビリティ活動について、CDP・EcoVadisへの回答を通じたTCFD準拠の情報開示と気候変動対策を開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。」
女性活躍推進室によるセミナーと、気候変動に関するデータ収集・分析及び対応策検討を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。 ・気候変動関連リスク 及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。 ・2022年12月、第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で、NTTデータ様と共同で30名が参加する「みかん収穫体験」を実施いたしました。」
女性活躍推進室によるセミナー、気候変動対応のデータ収集・分析及び対応策検討を継続し、2022年12月には30名参加の外部企業との共同活動を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・2021年12月に設置した女性活躍推進室が社員向けに実施したセミナー「IT業界で働く醍醐味について」にて、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。 ・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。」
女性活躍推進室による社員向けセミナーを実施した。加えて、気候変動について、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の各項目に沿ったデータ収集・分析を含む対応策検討へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「気候変動関連リスク及び機会に関する分析を含め対応策の検討を開始いたしました。」
サステナビリティ活動について、従来の委員会・基本方針・女性活躍推進に加え、気候変動関連のリスク及び機会の分析と対応策検討を開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「中長期的な成長に向けて、従業員の働く環境を整備し、働き方改革やダイバーシティを更に推進するため、横浜本社を移転いたしました。移転により、生産性の向上や人材採用の強化、環境負荷低減等を図り、より働きやすく、より環境にやさしいオフィスを目指してまいります。」
働き方改革、ダイバーシティ、生産性向上、人材採用強化、環境負荷低減を目的として横浜本社の移転を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計画の策定や目標設定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年11月より新たに女性活躍推進室を設置いたしました。」
前四半期に準備として記載された女性活躍推進室を設置し、サステナビリティ委員会と基本方針も新設した。今後の活動計画・目標設定・モニタリングも予定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「c. サステナビリティ活動の強化」においては、当社グループが取組むSDGsの目標を定め、各種活動を推進しました。SDGs目標「５ ジェンダー平等を実現しよう」では、これまで以上に女性の活躍を支援するため、女性活躍推進室新設の準備を行いました。」
SDGs目標を定めて活動を推進し、女性活躍支援の具体策として女性活躍推進室の新設準備を行った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「課題３：サステナビリティ活動の強化」
従来の多様な人材登用や働きやすい職場環境の整備に加え、SDGs、健康経営、ダイバーシティ、CSR等を含む、ステークホルダー全体の持続可能性に関する取組みへ対象を拡大した。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。」
在宅勤務について、前回の「推奨」から「徹底」とする表現になり、人流抑制を目的とした運用と健康状態の把握を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。」
在宅勤務の推奨及び社員・パートナー・家族の健康管理を含む職場環境施策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの活動のほか、昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。」
在宅勤務及び社員・パートナー・家族の健康管理を含む職場環境施策を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。」
従業員、パートナー及びその家族の日々の健康管理を含む、感染症下の職場環境・健康管理施策を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化）の実施に伴い、」
中長期的な成長施策の一つとして、従業員の処遇改善を実施したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。」
若手登用、健康経営、ワーク・ライフ・バランス、職場内コミュニケーション及び多様な人材の登用を継続方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。」
キャリアアップ、若手登用、ワーク・ライフ・バランス、職場内コミュニケーション及び多様な人材の登用を継続方針として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。」
多様な人材の登用とダイバーシティを活かす方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。」
女性活躍に関するえるぼし最高位取得を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。」
女性活躍に関する「えるぼし」最高位取得を引き続き記載している。新たな到達は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。」
女性活躍に関する取組みについて、えるぼしの最高位取得という具体的な到達を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは今後も、仕事と育児・介護を両立するための支援の拡充等を行い、働きやすい職場環境を整備してまいります。」
年齢・キャリア・性別を問わない登用、女性活躍推進、仕事と育児・介護の両立支援を含む。