自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 987,000株 499,989千円」
2026年2月9日決議に基づき、当事業年度に自己株式987,000株を499,989千円で取得した。株主還元及び資本効率向上を目的とする自己株式取得を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で自己株式を消却いたしました。１ 消却した株式の種類 当社普通株式 ２ 消却した株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.99％）」
当年度中に自己株式1,503,100株を取得したほか、提出後の2025年8月に自己株式200万株、発行済株式総数の2.99%を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ136百万円支出が増加し、880百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額630百万円、自己株式の取得による支出249百万円であります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出249百万円を計上し、自己株式取得を通じた株主還元を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 463,400株 299,944千円」
2023年10月30日決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に463,400株を299,944千円で取得したことを開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、14,532百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が229百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が475百万円増加したことによります。」
自己株式の取得等による229百万円の純資産減少影響を含む株主還元の実施を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出154百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出154百万円を計上し、前四半期までに記載された取得方針の実行を確認できる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月30日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。・取得する株式の総数 500,000株（上限）・株式の取得価額の総額 300百万円（上限）・取得期間 2023年11月１日～2024年２月26日・取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」
機動的な資本政策、資本効率向上及び株主還元を目的に、自己株式50万株、取得価額総額3億円を上限とする取得を決議した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が293百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が507百万円増加したことによります。」
自己株式取得による293百万円の減少影響を含む株主還元の実施を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ108百万円支出が増加し、794百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額491百万円、自己株式の取得による支出293百万円であります。」
自己株式の取得による支出293百万円を計上し、前四半期までに記載された取得計画の実行を確認できる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月28日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。 ２ 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％） (3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限） (4) 取得期間 2022年10月31日～2023年４月25日（予定） (5) 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」
報告期間後に、自己株式20万株・取得価額総額200百万円を上限とする取得を2022年10月31日から2023年4月25日まで行う決議を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり、自己株式を取得いたしました。」
報告期間後の2022年8月30日に自己株式150,000株を112,950,000円で取得し、機動的な資本政策・資本効率向上・株主還元を実施した。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年５月28日（注）△1,000,000 18,555,080」
前四半期に決議した自己株式100万株の消却を2021年5月28日に実施した。2020年10月の取得決議に基づく自己株式取得250,000株も当年度に完了している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。②消却に係る事項の内容 ・消却する株式の種類 当社普通株式 ・消却する株式の数 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.11％）・消却後の発行済株式総数 18,555,080株 ・消却予定日 2021年５月28日」
株主還元と資本効率向上を目的に、自己株式100万株、発行済株式総数の5.11％を消却する決議を行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な支出内訳は、配当金の支払額331百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出248百万円を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。・取得する株式の総数 250,000株（上限）・株式の取得価額の総額 275百万円（上限）・取得期間 2020年10月27日～2020年11月20日（予定）」
機動的な資本政策、資本効率向上及び株主還元を目的として、自己株式25万株、取得価額総額275百万円を上限とする取得を決議した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主な支出内訳は、配当金の支払額326百万円、自己株式の取得による支出247百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出247百万円を計上した。 - FY2019達成有価証券報告書
「自己株式の消却による減少 1,000,000株」
前四半期に決議していた自己株式の追加取得と1,000,000株の消却について、当年度に取得186,700株、2019年６月21日に1,000,000株の消却を実施したことを確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。・取得する株式の総数 200,000株（上限）・株式の取得価額の総額 200百万円（上限）・取得期間 2019年５月21日～2019年６月14日（予定）・消却する株式の総数 1,000,000株・消却予定日 2019年６月21日」
機動的な資本政策、資本効率向上及び株主価値向上を理由として、自己株式の追加取得と1,000,000株の消却を決議した。取得は未実施の予定段階である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主な支出内訳は、配当金の支払額２億32百万円、自己株式の取得による支出74百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得による支出74百万円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「上記の取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額74百万円）を取得いたしました。」
2018年11月6日に自己株式100,000株を取得価額74百万円で取得した。取得上限は150,000株、取得価額総額上限は111百万円で、機動的な資本政策・資本効率向上・株主還元を理由としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80百万円支出が増加し、６億５百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出３億33百万円、配当金の支払額２億22百万円であります。」
当年度も自己株式取得を実施し、自己株式取得による支出は333百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得105,900千円及び平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得225,676千円を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,821,844株、帳簿価額は1,857,103千円となっております。」
平成30年2月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得225,676千円を実施し、期末自己株式数が3,821,844株となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ45百万円支出が増加し、４億８百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億21百万円、自己株式の取得による支出１億６百万円、短期借入金の純減少額80百万円であります。」
自己株式取得による支出106百万円を含む株主還元を当第2四半期連結累計期間にも実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 150,000株 取得価額の総額 105,900,000円 取得日 平成29年11月10日 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け」
平成29年11月10日に自己株式15万株を1億590万円で取得した。機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元を取得理由としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億53百万円支出が減少し、５億25百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億45百万円、自己株式の取得による支出２億39百万円であります。」
自己株式取得を含む株主還元を当年度も実施した。取得の主要な実績は既に四半期報告書で記載されており、年次報告では総額を確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得77,100千円、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得52,500千円及び平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得109,051千円を行いました。」
当四半期累計期間に複数回の自己株式取得を実施し、期末自己株式数は3,371,290株、帳簿残高は1,525,184千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 100,000株 取得価額の総額 52,500,000円 取得日 平成29年１月31日 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け」
取締役会決議に基づき、平成29年1月31日に自己株式10万株を5,250万円で取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「主な支出内訳は、短期借入金の純減少額３億10百万円、自己株式の取得による支出２億51百万円、配当金の支払額２億16百万円であります。」
取締役会決議に基づき、当期に合計500,000株の自己株式を取得している。