読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか42,000株
当社普通株式 42,000株（自己株式）
当社の取締役4名42,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき543円
発行価額の総額22,806,000円
調達する資金の額
払込みに要する金銭等の給付なし。差引手取概算額は該当なし
株式報酬の総額
22,806,000円（普通株式の公正な評価額）
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月2日（割当日）から当社の取締役の任期満了まで
譲渡制限の解除条件
対象者が役務提供期間に継続して対象会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
株式分割の比率2022年4月1日：1株につき1.2株、2023年4月1日：1株につき2株、2024年4月1日：1株につき1.5株（過去の報酬枠調整に関する記載）
対象者の区分と人数
当社の取締役4名、42,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月2日から当社の取締役の任期満了まで。
払込期日
払込みに要する金銭等の給付なし。割当日は2026年11月2日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値543円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
企業行動規範上の手続
2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定が承認可決された。
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 42,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき543円 |
| 発行価額の総額 | 22,806,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込みに要する金銭等の給付なし。差引手取概算額は該当なし |
| 払込期日 | 払込みに要する金銭等の給付なし。割当日は2026年11月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役4名 / 株数 42,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年11月2日から当社の取締役の任期満了まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値543円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月2日（割当日）から当社の取締役の任期満了まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が役務提供期間に継続して対象会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。死亡その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名、42,000株 |
| 株式報酬の総額 | 22,806,000円（普通株式の公正な評価額） |
| 株式分割の比率 | 2022年4月1日：1株につき1.2株、2023年4月1日：1株につき2株、2024年4月1日：1株につき1.5株（過去の報酬枠調整に関する記載） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月16日開催の第46回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定が承認可決された。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ、中長期的なモチベーションの向上、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。