M&Aによる事業拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-09-29前進M&A・子会社異動
「当社は、本日開催の取締役会におきまして、株式会社トレンドアート（以下、「トレンドアート」という。）の発行済株式の 100％を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
トレンドアートの発行済株式100％を取得して連結子会社化することを決議した。株式譲渡実行日は2026年10月30日（予定）であり、取得完了ではなく、M&Aによる事業拡大が具体的な実行段階へ進んだことを示している。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で同社の株式を取得いたしました。」
インフォテックソリューションの発行済株式を100%取得し、2025年12月1日付で連結子会社化した。公共・社会インフラ分野の事業拡大、技術者のスキルアップ及び顧客層拡大を目的としている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80％を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。」
アドバンスソフトの株式80％取得後、株式交換により追加20％を取得し、2024年12月18日に議決権比率100％の完全子会社化を完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月３日に行われた日伸ソフトウエア株式会社の子会社化について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 発生したのれんの金額 519,300千円 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 償却方法及び償却期間 ７年間にわたり均等償却いたします。」
日伸ソフトウエアの子会社化に関する暫定的な会計処理が確定し、のれん519,300千円を7年間で均等償却する内容が確定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主要な関係会社における異動に関しては、2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
日伸ソフトウエアの全株式取得と連結子会社化を実施済みであること、及び第1四半期から連結範囲に含めていることを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社（以下、日伸ソフトウエアという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。」
日伸ソフトウエアの発行済株式を100％取得し、2023年7月3日に子会社化を完了した。技術者のスキルアップ、顧客層の拡大及び両社の成長・発展を取得目的としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年７月１日付で株式会社ａ－ＬＩＮＫの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より同社及びその子会社である株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ、並びに孫会社であるｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．の３社を連結の範囲に含めております。」
a-LINKの買収後、子会社・孫会社を含む3社を連結範囲に組み入れ、買収効果をグループ経営へ反映した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月１日に行われた株式会社a-LINKの子会社化について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。発生したのれんの金額 495,282千円。償却方法及び償却期間 ７年間にわたり均等償却いたします。」
a-LINK子会社化に関する暫定的な会計処理が第2四半期に確定し、のれん495,282千円を7年間で均等償却する内容が確定した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」においては、2021年７月よりCIJグループに加わった株式会社a-LINKの持つ技術について、グループ内への展開を推進しました。今後は、グループ内のシナジーを活かしつつ、新たな領域への参画を進めてまいります。」
M&Aで取得したa-LINKについて、取得後の技術展開とグループ内シナジーの活用を進めている。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINKの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。」
a-LINKの発行済株式を100％取得し、2021年7月1日に子会社化を実施した。組込み・産業分野の拡大、技術者育成、案件共有、オフショア人員活用を取得目的としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの全株式取得・連結子会社化の完了を再確認している。取得完了自体は前四半期までに記載済みである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月８日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの株式取得手続きが2019年1月8日に完了したことを再確認している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月８日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの株式取得手続きが2019年1月8日に完了し、M&A案件の実行段階が完了した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、金融事業の一層の拡大を目指すことを目的として、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。なお、株式譲渡の実行は2019年１月を予定しております。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの全株式取得・連結子会社化の決議と、2019年1月予定の株式譲渡実行を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。企業結合日 平成31年１月（予定） 取得する議決権比率 100％」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの全株式取得を決議し、平成31年1月予定の企業結合、議決権比率100％を示した。金融事業の拡大、技術者育成、案件共有等を取得目的としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。」
必要性の高い企業・事業を対象とするM&A方針を引き続き掲げているが、当年度の買収完了は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。」
グループ経営効率化の施策として、必要性の高い企業・事業の買収を明示。