グループ経営の効率化と経営資源の集約
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月１日を効力発生日として、株式会社ａ－ＬＩＮＫ（存続会社）と株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥの２社が合併」
グループ経営の効率化・経営資源の集約に関する事後事象として、a-LINKとi-BRIDGEの吸収合併を実施した。日伸ソフトウエアと日本ファイナンシャル・エンジニアリングの合併及び商号変更も同日付で実施した。 - 2026-03-24前進M&A・子会社異動
「同時に、経営資源を集約し意思決定の迅速化と事業運営の効率化を推進することで、事業環境の変化に即応できる組織体制を構築しグループ全体の企業価値向上を図ることを目的としています。」
完全子会社である日伸ソフトウエアと日本ファイナンシャル・エンジニアリング、及びa-LINKとi-BRIDGEの吸収合併を2026年7月1日付で実施する予定を決議した。経営資源の集約、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を具体化する動きである。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。\nなお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。」
アドバンスソフトについて、効率的なグループ経営体制の構築を目的とする株式交換が完了し、完全子会社化した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。」
前回まで契約締結・予定段階だったビジネスソフトサービス株式会社の吸収合併が、2021年7月1日付で完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月22日開催の取締役会におきまして、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的に、100％子会社のビジネスソフトサービスを2021年7月1日付で吸収合併する契約を締結した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。」
全社定期会議による営業戦略・リソースの共有に加え、グループ会社の取締役等を相互配置して協業を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「グループ会社全体で提案可能な人員情報を共有し、これまで以上に積極的な人材活用を推進しました。」
グループ会社間で提案可能な人員情報を共有し、グループ全体のリソース活用を一段と進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。」
顧客・案件・人材・ビジネスパートナーの情報交換と、グループ全体での営業戦略立案・リソース活用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。」
顧客・案件・人材・ビジネスパートナーの情報交換と、グループ全体での営業戦略立案・リソース活用を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年９月に日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社が当社の東京事業所（東京都中央区）と同じビルに移転し、互いの事業拡大に向けた協業の推進を図りました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングを当社東京事業所と同じビルへ移転し、相互の事業拡大に向けた協業を推進した。 - FY2019前進有価証券報告書
「案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を積極的に行い、グループ全体でのリソースの効率的な活用に努めました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの子会社化後、案件・人材・パートナー情報のグループ内共有を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングの連結子会社化を実施済みであることを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。金融業向けシステム開発事業のより一層の拡大を目指すとともに、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を図ってまいります。」
日本ファイナンシャル・エンジニアリングを連結子会社化し、金融事業、技術者育成、案件共有及び人員調達での連携方針を示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「東京都内に２箇所あった事業所を2018年８月に統合し、事業の効率化及び経費の削減を図りました。」
東京都内の2事業所を2018年8月に統合し、事業効率化と経費削減を進めた。 - FY2018次期計画で施策具体化有価証券報告書
「事業ポートフォリオの組替えと組織再編を行い、経営資源を主力事業に集約することで、事業効率を高めてまいります。」
従来のグループ経営効率化・経営資源集約の方針を、第5次中期経営計画における事業ポートフォリオ組替えと組織再編として具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。当該吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮され、営業利益は10億87百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は11億１百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
既に実施したCIJソリューションズ吸収合併について、販売費及び一般管理費の圧縮と利益増加という効果を記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。」
CIJソリューションズの吸収合併を実施したことを再確認している。合併自体は既報であり、新たな進展は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「④グループ経営の効率化」においては、更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。」
CIJソリューションズの吸収合併を平成29年7月1日付で実施したことを再確認している。合併自体は前年度末の有価証券報告書で既に記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社は平成29年７月1日付けで連結子会社である株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。」
グループ経営効率化の具体策として、CIJソリューションズの吸収合併を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年２月27日開催の取締役会において、当社は平成29年７月１日付けで連結子会社である株式会社CIJソリューションズを吸収合併することを決議いたしました。」
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的に、CIJソリューションズの吸収合併を決議し、平成29年7月1日の効力発生日を定めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。今後はSYSCOMグループとの連携を更に強化し、積極的なオフショアを進めてまいります。」
中国子会社の清算を結了し、今後のオフショア体制をSYSCOMグループとの連携強化へ進める方針を示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「④グループ経営の効率化」
5項目の経営方針の一つとして再掲されたが、当四半期における具体的な施策や成果の追加記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。」
子会社3社の合併、案件・人材情報の共有、合同研修などを通じて効率化を進める方針。