AIを活用した医療商品・サービス開発
FY2017-Q4に初出。26回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「「薬歴生成AIサポートオプション」の導入進展により、現場の事務負担軽減と対人業務へのシフトを実現」
薬歴生成AIサポートオプションについて、顧客現場での定着・利用率・業務削減効果を伴う導入進展を記載した。また、医科ではMAPs for CLINICへのAI機能搭載予定も示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「各種報酬改定の対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供を推進してまいりました。」
AI活用の対象が従来のシステム開発・業務効率化から、生成AIを含む先端技術による新たな付加価値サービスの開発・提供へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えてコールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。」
AI活用の対象が医療商品・サービスの研究開発にとどまらず、コールセンターや社内業務にも広がった。研究開発活動費は18百万円と開示された。 - FY2025-H1研究開発活動12百万円有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間の研究開発活動金額を12百万円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024研究開発活動13百万円有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。」
研究開発活動費は前期の8百万円から13百万円となった。AIを明示した個別の開発進捗は記載されていない。 - FY2024-H1研究開発活動5百万円有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、当中間連結会計期間の研究開発活動金額を5百万円と開示した。 - FY2024-Q1研究開発活動2百万円有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。」
前期・前四半期の0百万円から、当四半期の研究開発活動の金額を2百万円と開示した。ただし、AIを明示した開発進捗は記載されていない。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動の項目で該当事項なしと記載され、前四半期に開示されていた研究開発活動1百万円の記載がなくなった。 - FY2023-Q2研究開発費1百万円の開示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、FY2023-Q2累計の活動金額を1百万円と開示した。前四半期の0百万円から金額の開示は増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。」
前連結会計年度に続き、当第1四半期の研究開発活動の金額は0百万円で、活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022研究開発費ゼロの開示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。」
大型の開発投資方針を掲げる一方、当連結会計年度の研究開発活動の金額は0百万円と開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。」
医療介護情報連携、AI・ビッグデータ、電子処方箋、健康サポート薬局支援、操作簡素化・自動化、大型開発投資を含む製品開発方針を再確認している。研究開発活動費は20百万円と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発活動費17百万円を記載し、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
上期の研究開発活動費10百万円と、研究開発活動の状況に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発活動費10百万円と、研究開発活動の状況に重要な変更がないことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。」
AI・ビッグデータ等を含む製品開発方針を継続し、研究開発活動費は前期13百万円から48百万円へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。」
AI・ビッグデータ、電子処方箋、健康サポート薬局支援、操作簡素化・自動化、大型開発投資を含む製品開発方針を再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。」
AIを活用したシステム開発を継続していることを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。」
AIを活用したシステム開発を実施しているとの記載を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。当社は、東京大学大学院医学系研究科・同医学部附属病院の寄附講座「医療ＡＩ開発学」への寄附を実施しております。」
AI活用の検討・方針表明から進み、AIを活用したシステムの開発を実施している。また、東京大学の医療AI開発学寄附講座への寄附も行っている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。」
AI活用の検討段階から、ビッグデータ活用による医療レベル向上と大型の開発投資を含む研究開発方針へ、対象と投資姿勢を広げている。 - FY2017-Q4初出有価証券報告書
「加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用することを検討しております。商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。」
医療商品・サービスの開発・提供にAIを活用することを検討し、商品化を進める具体策として平成29年12月に株式会社情報医療へ出資したと初めて記載している。