ネットワーク・電子カルテ・介護システムの開発強化
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q2。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資総額（投資不動産を含む）は1,124百万円であります。その主な設備投資額は、調剤システム事業627百万円、医科システム事業115百万円、介護/福祉システム事業381百万円であります。」
最新技術を取り入れたソフトウェア開発、営業力・ユーザーサービス強化に向け、設備投資総額1,124百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、薬局の急激な変化に対応し、薬局の“DX”による患者サービスを中心とした薬局経営を支援するため、2019年にリリースした「MAPs for PHARMACY」のコンセプトリニューアルを通じて、「MAPs for PHARMACY DX」のサービスを開始いたしました。」
既存のMAPs for PHARMACYをコンセプトリニューアルし、薬局DX・患者サービスを意識したMAPs for PHARMACY DXのサービス開始に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「MAPs for NURSING CARE」の発売により、当社グループの次世代製品MAPｓシリーズが出揃い、これから医療介護分野のDXを支えるべく、市場シェアの拡大に向けて更なるプロモーション活動を実施してまいります。」
MAPs for CLINIC、MAPs for PHARMACYに続きMAPs for NURSING CAREが発売され、次世代MAPsシリーズが出揃う段階に進んだ。市場シェア拡大に向けた追加プロモーションも予定している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは薬局・薬剤師の「対人中心への転換」をサポートするシステムとして、「（仮称)MAPs for PHARMACY DX」をグループ会社の株式会社グッドサイクルシステムとの協同開発を開始しました。」
MAPsシリーズの開発について、薬局・薬剤師の対人業務への転換を支援する新システムの協同開発を開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは薬局の窓口業務負荷を低減し、お客様の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoX株式会社と協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースいたしました。」
MAPsシリーズの開発・提供について、NeoX株式会社との協同開発による「MAPsオプション|処方箋リーダー」のリリース段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループはICT化が求められる医療機関の様々なニーズにお応えできるよう、日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売いたしました。」
MAPsシリーズについて、ORCAと連動するクラウド型電子カルテを発売する段階に進んだ。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、介護法改正により、新システム開発要員を改正対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高430百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失35百万円(前年同期 営業損失14百万円)となりました。」
介護法改正対応への開発要員投入により、MAPs for NURSING CAREの新規開発が一時減少し、開発強化の進行に制約が生じている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前年同期比において、営業利益減少の主な要因は「MAPs for PHARMACY」新規機能のリリースに伴い償却費が増加したこと、及び営業活動量の増加に伴い、販管費が増加したことによるものであります。」
「MAPs for PHARMACY」について新規機能をリリースする段階に進んだことが記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは2020年７月１日を効力発生日として、共同新設分割（簡易会社分割）により子会社である株式会社EMテクノロジー研究所を設立いたしました。当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。」
医療機関・介護福祉サービス事業者向けシステムの開発機能強化に向けた共同新設分割が2020年7月1日に実施され、新会社が連結子会社となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「各段階利益が減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少に加え、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。」
MAPs for CLINICおよびMAPs for PHARMACYが本格稼働の段階に入り、これに伴う減価償却費の増加が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「これは主に、「MAPs for NURSING CARE」の本格開発等に伴いソフトウェア仮勘定が252百万円増加したこと、大阪本社新大阪ブリックビルの会議室の新築により投資不動産が309百万円増加したこと、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」及びクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴う償却によりソフトウェアが112百万円減少したこと、及び減価償却等により有形固定資産が305百万円、のれんが73百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
MAPs for NURSING CAREの本格開発に伴いソフトウェア仮勘定が252百万円増加し、開発を資産計上する段階に進んだ。MAPs for PHARMACY・CLINICは本稼働に伴う償却が発生している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社と当社の完全子会社である株式会社EMソリューション及びエムウィンソフト株式会社が、共同新設分割により新設会社を設立し、医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。」
開発機能の強化に向け、2020年7月1日付で3社の開発事業を新設会社へ承継する共同新設分割を決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」についても2020年２月より大阪から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、新規開局のお客様による導入が始まっております。また、「MAPs for NURSING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まっております。」
MAPs for PHARMACYは2020年2月から出荷・都道府県展開および新規開局顧客への導入段階に入り、MAPs for NURSING CAREの開発も開始した。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「2019年10月から診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は大阪、東京から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」はお客様におけるモニタリングが開始されております。また、「MAPs for NURCING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まってまいります。」
MAPs for CLINICは大阪・東京から出荷を開始し都道府県展開へ進み、MAPs for PHARMACYは顧客モニタリングを開始した。さらにMAPs for NURCING CAREの開発にも着手した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」は、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”として発表し大きな反響をいただいております。」
MAPsシリーズについて、診療所向け・薬局向け製品を医科・調剤・介護福祉を横断する共通情報システム基盤として展開し、大きな反響を得ている状況を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」発表記者会見を、2019年５月に実施いたしました。「MAPs for CLINIC」とともに、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”は、非常に大きな関心をいただいております。」
MAPsシリーズについて、診療所向け製品に続き薬局向け「MAPs for PHARMACY」を2019年5月に発表し、医科・調剤・介護福祉を横断する製品展開を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、非常に大きな反響をいただいております。」
医科・調剤・介護を横断するMAPsシリーズについて、診療所向け製品を発表し、非常に大きな反響を得たと記載している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「当社は、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“ＭＡＰｓ シリーズ”を発売いたします。ヘルスケア分野でのシステムを一体化した、完全クラウドシステムです。さらに、有用な機能を多数備えています。」
医科・調剤・介護を横断する完全クラウド型の共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」を発売する段階に進んだ。また、診療所向け「MAPs for CLINIC」は第4四半期から出荷予定としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。」
AIを活用したシステム開発と、次世代の医療システム開発を進める方針・取り組みを再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。」
従来の電子カルテ・介護システム等の開発強化から進み、診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムの次世代システムを共同開発する段階に進んだ。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。」
従来の個別システム開発の強化から、次世代製品につながる先端技術研究・開発およびM&Aへの積極的な取り組みへ、開発・成長施策の表現を拡大している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「介護システム事業は８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースしたことにより、徐々にではありますが案件が増加しております。」
介護システムについて、機能リリース後の案件増加という提供・販売段階を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「介護システム事業は８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースしたことにより、徐々にではありますが案件が増加しております。」
介護サービス事業者支援システムについて、機能拡充の開発段階から、居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け機能のリリースおよび案件増加の段階へ進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「診療所・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を平成29年3月にリリースいたしました。更に、平成28年10月に出荷しましたＡＳＰ型介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の機能拡充の開発を進めており更なる販売拡大に取り組んでおります。」
介護システム開発は「ひろがるケアネット」のリリースにより新たな医療介護連携サービスの提供段階へ進み、「つながるケアNEXT」では機能拡充を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「なお、同時に開発を進めていたＡＳＰ型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」は、10月末より出荷を開始しました。」
介護サービス事業者向けシステムの開発から出荷段階への移行を再掲している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェア単体販売となる電子カルテシステム「オルテア」を７月に発売し、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んで参りました。」
電子カルテ新システム「オルテア」の開発段階から、7月発売の提供段階へ進んだ。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「開発面ではソフトウェア販売方式での電子カルテ新システム「オルテア」の開発を行ったほか」
電子カルテ分野で、ソフトウェア販売方式の新システム「オルテア」の開発を進めたことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
リスク記載の中で、インターネットを利用した調剤支援ネットワーク、電子カルテ搭載医事会計、介護事業者向けシステムの開発に注力していると説明している。