業務提携・M&Aによる先進医療システム展開
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q4。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「グッドサイクルシステムとの共同営業体制へ移行。グループ内の対応重複を解消してサポート体制を円滑化し、顧客利便性の向上と営業効率の最大化を推進」
M&A後のグループ営業機能統合について、グッドサイクルシステムとの共同営業体制への移行と、重複解消による効率化を記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、株式会社コンダクトの株式を取得し、2026年2月28日に連結子会社化いたしました。 (6) 取得した議決権比率 67%」
業務提携・M&Aによる事業展開として、株式会社コンダクトを議決権比率67%で取得し、2026年2月28日に連結子会社化した。取得原価は304百万円で、介護/福祉分野の顧客基盤・製品開発力を取り込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年9月11日開催の取締役会において、株式会社プレカルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年9月30日付で全株式を取得いたしました。」
既存の業務提携・M&Aによる事業展開に加え、薬局向け処方箋入力・請求事務代行を行うプレカルを2025年9月30日付で100%子会社化した。取得原価は1,001百万円で、AIや人的リソースを活用する同社のサービスを取り込んだ。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。」
2024年6月20日にグッドサイクルシステムの非支配株主保有株式を全て取得し、同社を完全子会社化した。取得対価は316百万円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことにより前年同期比で売上高は増加したものの、2021年4月より導入が進んでおりましたオンライン資格確認システムの集中需要が終息したことに加え、「うるう日」システム障害に伴う事後対応費用を計上したため、営業利益は減少しました。」
グッドサイクルシステムとユニケソフトウェアリサーチの連結子会社化が売上高増加に寄与し、過去の提携・M&Aが連結業績への寄与として表れた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「6月30日付で当社グループは株式会社JMDCより株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(以下、同社という)及びその管理目的会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化にしました。その結果、第3四半期におきましては、同社の損益計算書も連結対象となり、売上高の増加に寄与しました。」
ユニケソフトウェアリサーチ及び管理目的会社の全株式取得・連結子会社化後、同社の損益計算書が第3四半期から連結対象となり、売上高への寄与が実績として記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年6月30日付で当社グループは株式会社JMDCより株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の全株式を取得し両社を連結子会社としました。ITを活用したサービスにおけるお互いの知見を融合することで、当社グループの顧客基盤を一層盤石なものとし、薬局業界におけるデジタルトランスフォーメーションをさらに支援してまいります。」
ユニケソフトウエアリサーチ及びLaunchpad13の全株式を2023年6月30日に取得し、連結子会社化した。取得対価は1,343百万円で、薬局市場の顧客基盤強化とデジタルトランスフォーメーション支援の拡大を目的としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持分法適用関連会社であった株式会社グッドサイクルシステムの出資持分を追加取得し、2023年2月28日に連結子会社化いたしました。グッドサイクルシステムは、電子薬歴システム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を保持しており、約5,000件の電子薬歴システムのお客様数を有しております。」
2022年1月の一部取得・持分法適用関連会社化から進み、2023年2月28日に議決権比率60.16%で連結子会社化した。約5,000件の電子薬歴システム顧客基盤を取り込み、MAPs for PHARMACY DXの共同開発を通じて薬局向け事業の展開加速と競争力向上を図る段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資の引受け及び発行済株式の取得により子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約及び株式譲渡契約を締結し、2023年2月28日付で同社の株式を追加取得しました。企業結合直前に所有していた議決権比率は38.85%、取得後の議決権比率は60.16%となりました。」
グッドサイクルシステムについて、2023年2月28日に追加取得を実施し、持分法適用関連会社から議決権比率60.16%の連結子会社化へ進んだ。MAPs for PHARMACY DXの共同開発を通じた薬局向け事業の加速も目的としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループは薬局・薬剤師の「対人中心への転換」をサポートするシステムとして、「(仮称)MAPs for PHARMACY DX」をグループ会社の株式会社グッドサイクルシステムとの協同開発を開始しました。」
グッドサイクルシステムとの既存の提携関係を基礎に、薬局・薬剤師の対人業務への転換を支援するMAPs for PHARMACY DXの協同開発を開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは薬局の窓口業務負荷を低減し、お客様の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoX株式会社と協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースいたしました。 株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、当第1四半期連結会計期間末より、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
既存の協業・M&Aの流れに加え、NeoX株式会社との協同開発製品をリリースし、グッドサイクルシステムについては株式追加取得により持分法適用会社とする段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループは2021年2月26日付で株式会社グッドサイクルシステムと業務提携に向けて検討を開始いたしましたが、これまで以上に求められる薬局業務の高度化ニーズにこたえるべく、業務提携を深化させ、同社の株式を追加取得し、株式会社グッドサイクルシステムを持分法適用関連会社化することを決議いたしました。」
グッドサイクルシステムとの業務提携を深化させ、株式を追加取得して持分法適用関連会社化する決議に進んだ。2022年1月5日に追加取得を実施したことも後発事象として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、オンライン服薬指導や新型コロナウイルス感染症拡大における非接触ニーズが求められる中で当社グループは、お客様のニーズにお応えするべく、株式会社グッドサイクルシステム提供のオンライン服薬指導対応&服用期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」の単独販売を開始いたします。」
グッドサイクルシステムとの既存提携を基礎に、Followcareについて既存製品との組み合わせ提供に加えて単独販売を開始する段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは株式会社グッドサイクルシステムとの業務提携を開始し、同社より電子薬歴「スマート薬歴GooCo」と服薬期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」のOEM提供を受け、当社グループの既存レセコンシステムである「ReceptyNext」と組み合わせ、「ReceptyNext TYPE GooCo」の発売を開始いたします。」
グッドサイクルシステムとの業務提携を開始し、電子薬歴・服薬期間中フォローアップ対応ツールのOEM提供を受け、既存レセコンと組み合わせた製品の発売を開始する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR(※1)連携サービスを共同で提供することになりました。」
NEC、CSI、メドピア、グローリー等との協業の流れの中で、CSIとの病院・保険薬局間EHR連携サービスを共同提供する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「そして、2020年3月にインターネットインフィニティ社と業務提携いたしました。当社グループは、インターネットインフィニティ社が運営するケアマネジャー向けの日本最大級の専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」との連携を実施し、当社グループが提供する介護/福祉システムの導入に向けたWebマーケティングを推進してまいります。」
既存の協業・M&Aに加え、2020年3月にインターネットインフィニティ社と業務提携し、ケアマネジャー向け専門サイトを活用した介護・福祉システムのWebマーケティングを開始した。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「グローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システム「処方箋リーダー」を発売いたしました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。「処方箋リーダー」は、薬局向けシステム「Recepty NEXT」に接続可能となっております。」
グローリーとの協業で開発していた処方箋入力支援システムを発売し、Recepty NEXTとの接続提供まで進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「グローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発をしました。」
グローリーとの協業で開始していた処方箋入力支援システムについて、開発を実施した段階に進んだ。光学式文字認識技術を調剤システム技術と組み合わせ、処方箋情報入力の自動化を図る取り組みである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年5月からはグローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発を開始しました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。九州北部地区を中心に、クリニック・薬局向けビジネスを展開しています株式会社ポップ・クリエイションの株式を2019年7月に取得(完全子会社化)しました。株式会社ポップ・クリエイションが持つ他社製品をお使いのお客様に当社グループのサービス・商品を提供すること、及び株式会社ポップ・クリエイションの営業サポート力を活用することにより、今後の九州北部地区でのビジネス拡大につなげて参ります。また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、メドピア株式会社の医師による薬剤評価掲示板や患者指導箋の提供等のサービスと当社グループの医療向けシステムの連携を進めております。」
既存のNEC・CSI・メドピア等との協業に加え、グローリーとの処方箋入力自動化システム開発を開始し、ポップ・クリエイションを完全子会社化して九州北部地区の拡大も図っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、2019年1月に業務提携をしたメドピア株式会社の薬剤評価掲示板等のサービスと弊社の医療向けシステムの連携を進めております。」
NEC・CSIとの協業に加え、2019年1月にメドピアとの業務提携を行い、薬剤評価掲示板等と医療向けシステムの連携を進めている。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「また、平成30年11月から株式会社シーエスアイと、新たな病薬連携サービスを共同開発し、患者へより一層の安全性向上と医療機関・薬局の業務効率化への貢献を通じて、更なる社会価値を創出する協業を進めて参ります。」
従来の情報医療への出資やNECとの協業に加え、平成30年11月から株式会社シーエスアイとの病院・薬局連携サービスの共同開発を開始した。加えて、ジャニスの事業譲受とエムウィンソフトの子会社化も、介護システム事業の強化を目的とする協業・M&Aとして進展している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年3月に日本電気株式会社(NEC)と協業を開始しました。超高齢社会を迎える日本において、国民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化といった社会課題解決に向けて、第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。」
NECとの協業および、診療所向け電子カルテ・保険薬局向け調剤システムの次世代システム共同開発を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年3月に日本電気株式会社(NEC)と協業を開始しました。超高齢社会を迎える日本において、国民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化といった社会課題解決に向けて、第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。」
NECとの協業開始から具体化し、診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムの次世代システムを第一段階として共同開発している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年3月に日本電気株式会社(NEC)と協業を開始しました。それぞれの知見や技術を活用し、健康・医療分野の新たなサービスを創出していく予定です。」
株式会社情報医療への出資に続き、平成30年3月にNECとの協業を開始し、健康・医療分野の新サービス創出を予定している。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。出資することで持続的な関係維持強化を図り、株式会社情報医療がもつさまざまな医療にまつわる技術と、当社がもつ技術や知見を融合することで、更なる製品付加価値の創出へ取り組んで参ります。」
先進的な医療システム展開に向けた業務提携・M&A活用の模索から進み、平成29年12月に株式会社情報医療への出資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を模索しております。」
先進的医療システムの普及促進に向け、業務提携やM&Aの活用を選択肢として模索している。