東映アニメーション（4816）・施策引き上げ直近の決算説明資料（2026-07-31）では「前進」
製作キャパシティ拡大と作品別の製作原価管理
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新スタジオ拡張によるコンテンツ制作能力強化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31前進決算説明資料
「大阪府大阪市内に新たな制作拠点として「大阪スタジオ」を設立」
製作キャパシティの拡充、人材採用の選択肢増、関西圏との地域連携を目的とする大阪スタジオの設立を具体的な施策として示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「数百名規模の人員増強、並びに国内外にスタジオを新設することにより、現状比約1.5倍に製作能力を拡充します。」
製作キャパシティ拡大の目標が、数百名規模の人員増強、国内外の複数スタジオ新設、製作能力1.5倍という定量計画へ引き上げられた。 - 2026-05-13引き上げ業績予想の修正
「数百名規模の人員増強、並びに国内外にスタジオを新設することにより、現状比約1.5倍に製作能力を拡充します。」
製作キャパシティ拡大の水準が、現状比約1.5倍という具体的な目標へ引き上げられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「合計 8,433 108.0 合計 168 1,807 96.9 1,305 87.4」
当期の製作高は84億33百万円、前期比108.0％と増加した。一方、受注本数は168本、受注高は18億07百万円、受注残高は13億05百万円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「④ 製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合」
製作キャパシティ拡大の方針が、IP別の目的特化、提携スタジオの人材ネットワーク活用、2D・3D・CG・AI技術の統合へ具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「働き方改革による労働時間の抑制、CG・デジタル作画をはじめとした技術革新への対応等で製作費の上昇や製作本数の減少が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。」
製作費上昇・製作本数減少を課題として認識しつつ、人材・環境整備によるキャパシティ拡大と原価管理の方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来に向けた人材強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発による多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。」
人材・環境への投資と並行して、製作能力を拡大し、作品ごとに柔軟かつ適切な原価管理を行う施策を明示している。