製品開発投資・M&Aを支える十分な流動性
FY2020-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-09-30前進業務提携
「当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。」
資金調達方針について、銀行とのコミットメントライン契約により、借入極度額30億円の機動的かつ安定的な調達手段が具体化した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は68億27百万円であることから、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しております」
現金及び現金同等物は前年度末の51億71百万円から68億27百万円へ増加し、営業キャッシュ・フローも24億08百万円の増加となった。手元資金と営業キャッシュ・フローで対応する方針を維持しつつ、資本市場・銀行借入・コミットメントラインも継続検討している。 - 2026-06-12対処決算
「現金及び預金 5,407,627 7,055,391」
現金及び預金は前連結会計年度末から増加し、直近の資金水準低下に対して第1四半期末の手元流動性は改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億71百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。」
現金及び現金同等物は105億60百万円から51億71百万円へ減少し、営業キャッシュ・フローも39億35百万円の減少となった。手元資金での充当方針に加え、資本市場・銀行借入による調達検討が継続している。 - 2026-03-17悪化決算
「当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少（前連結会計年度は11億34百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは11億34百万円の増加から39億35百万円の減少へ転じ、現金及び現金同等物も105億59百万円から51億71百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は60億63百万円であることから、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の105億60百万円から60億64百万円へ減少し、営業キャッシュ・フローも33億23百万円の減少となった。会社は手元資金等での充当方針を維持しつつ、資本市場・銀行借入による調達を継続検討している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、2026年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、13億94百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億59百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しておりますが、中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいる所存です。」
現金及び現金同等物は前期末から増加した一方、過年度訂正後の財務基盤を踏まえ、製品開発投資は13億94百万円に計画し、資本市場での調達や銀行借入も継続検討する方針へ説明が広がった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億54百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の103億10百万円から96億54百万円へ減少した。会社はなお、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保していると認識している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は103億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は103億36百万円となり、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して手元資金と営業キャッシュ・フローで対応可能との認識が再確認された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、2025年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、43億25百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103億10百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。」
製品開発投資計画は2024年1月期の約34億86百万円から翌期43億25百万円へ増加する一方、現金及び現金同等物は103億10百万円まで減少した。会社は手元資金と営業キャッシュ・フローで対応可能と認識している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は107億６百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の115億84百万円から107億06百万円へ減少した。会社は引き続き、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保していると認識している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は109億41百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の115億84百万円から109億41百万円へ減少した。一方、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識は維持されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は121億81百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前年度末の115億84百万円から121億81百万円へ増加し、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億84百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。」
現金及び現金同等物は前年度末の150億92百万円から115億84百万円へ減少した。一方、2024年1月期の製品開発投資28億74百万円を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄う方針は維持されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124億13百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前四半期末の133億08百万円から124億13百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は133億８百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は133億08百万円まで減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は147億19百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金残高は前期末から減少したが、製品開発投資・M&A等を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄えるとの認識が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2023年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、23億92百万円を計画しております。」
製品開発投資・M&Aを手元資金と営業キャッシュ・フローで賄う方針のもと、2023年1月期の製品開発投資を23億92百万円と具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は153億36百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前四半期末の160億67百万円から153億36百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対応可能な十分な流動性を確保しているとの認識は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は160億67百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金残高は減少したが、製品開発投資・M&A等の資金需要を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄えるとの認識が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2022年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、24億12百万円を計画しております。」
製品開発投資・M&A等を手元資金と営業キャッシュ・フローで賄う方針のもと、2022年1月期の製品開発投資を24億12百万円と具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は174億95百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は前四半期末の180億78百万円から174億95百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して十分な流動性を確保しているとの認識は維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は180億78百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は180億78百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して十分な流動性を確保しているとの認識が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は191億60百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は191億60百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して十分な流動性を確保しているとの認識が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は196億82百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は第2四半期末の205億14百万円から196億82百万円へ減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して十分な流動性を確保しているとの認識は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億14百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
現金及び現金同等物は205億14百万円と前連結会計年度末から減少したが、製品開発投資やM&A等の資金需要に対して十分な流動性を確保し、手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローで対応可能との認識が継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は226億32百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。」
製品開発投資やM&A等の投資資金需要に対し、現金及び現金同等物226億32百万円と営業活動によるキャッシュ・フローで対応可能との財務状態が初めて独立して確認できる。