固定資産・のれん等の減損および想定外償却
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-09-11。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中56社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-09-11対処決算
「減損損失 － － 51,585 51,585 － 51,585」
ネットワーク事業の減損損失は前年同期の121,354千円から51,585千円へ減少したが、当初想定収益が見込めなくなったことによる減損は継続している。 - FY2027-H1ネットワーク事業の減損損失縮小有価証券報告書
「「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ネットワーク事業の収益見込み低下による減損は継続したが、減損損失は前年同期の1億21百万円から5,159万円へ縮小した。 - 2026-06-12対処決算
「減損損失 － － 15,277 15,277 － 15,277」
ネットワーク事業の減損損失は前年同期の40,783千円から15,277千円へ減少したが、減損計上自体は継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.及びIP Infusion Israel Ltd.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ネットワーク事業の米国・インド・カナダ・イスラエル拠点等で収益見込みの低下が続き、当年度も減損損失2億75百万円を計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ネットワーク事業で当初想定収益が見込めなくなり、当中間連結会計期間に1億2,135万円の減損損失を計上した。固定資産・ソフトウェアの回収可能性低下が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.及びIP Infusion Canada Inc.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当連結会計年度の減損損失は4億6,878万円となり、IP Infusionの米国・インド・カナダ拠点、ACCESS Europe、シンガポール等で資産の回収可能性低下が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「JIGlet事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産・ソフトウェアの経済価値低下リスクが、IoT事業のJIGlet事業用ソフトウェアについて37,725千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度のNetRangeのれんに続き、当年度はACCESS (Beijing) Co., Ltd.の事務所用設備等について2,722千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「NetRange MMH GmbHに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
M&Aに伴うのれんの経済価値低下リスクが実際に発生し、NetRange MMH GmbHののれんについて2億10百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aに伴うのれん・無形固定資産の減損および想定外償却のリスクが継続して開示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について、感染症の長期化を前提とした会計上の見積りが必要となり、将来損失のリスクが具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトウェア投資やM&Aにより保有する無形固定資産・のれんについて、経済価値低下による減損処理または想定外償却のリスクが独立項目として初めて開示された。