新たな収益モデルの構築
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており」
自社製品・サービスによるストック収益とグローバルに拡大可能な事業構造への転換方針が、資本の財源・流動性の分析でも継続して示されている。 - 2026-03-17再掲決算
「当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。」
IoTのプロフェッショナルサービス拡大、WebプラットフォームのTV・車載収益安定化、ネットワークのサービスプロバイダー向け拡大とAI関連データセンター案件の開拓という事業構成が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
経営方針・中長期的な成長戦略に重要な変更がないと明記され、収益モデル転換を含む従来方針が継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年１月期（2025年２月～2026年１月）においては、IoT事業については、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大・深耕し、積極的な事業拡大を図ります。Webプラットフォーム事業については、グローバル体制を見直し、採算性の高い日本を中心とした地理的拡大を図るとともに、TV・車載の両事業がともに全体の収益安定化に貢献できるよう推進してまいります。ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めてまいります。」
ストック収益を中心とするグローバルに拡大可能な事業構造という長期方針を維持しつつ、2026年1月期に向けて、IoTはハードウェアを含むプロフェッショナルサービス、Webプラットフォームは日本中心の地理的拡大、ネットワークはサービスプロバイダー向けOSとAI関連データセンター案件へと、事業別の実行方針が具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
経営方針・中長期的な成長戦略に重要な変更がないと明記され、ネットワーク事業を成長の中心とし、他事業を安定化する従来の収益モデル転換が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。」
ネットワーク事業を成長の中心としてホワイトボックス市場を拡大し、IoT事業・Webプラットフォーム事業を安定化する成長シナリオに重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年１月期（2024年２月～2025年１月）は、当連結会計年度の事業成果をさらに発展させIoT事業・Webプラットフォーム事業の両セグメントが黒字化するとともに、ネットワーク事業は引き続き成長を維持して収益拡大に貢献し、これらを通じて連結営業損益の黒字化を実現することを計画しております。」
ネットワーク事業の過去最高売上高・セグメント黒字化を踏まえ、翌連結会計年度はIoT事業とWebプラットフォーム事業の黒字化、ネットワーク事業の成長維持、連結営業損益の黒字化を組み合わせた具体的な成長シナリオが示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、ネットワーク事業において着実な売上拡大が進んでおり、前年同四半期と比較して増収及び赤字幅が縮小となっております。」
ネットワーク事業の注力と、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化という重点配分を継続する中、ネットワーク事業は売上高55億65百万円、前年同期比28.7％増、セグメント損失は14億84百万円から13億32百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、ネットワーク事業において第１四半期連結会計期間に大型のリピート案件を受注したこともあり、前年同四半期と比較して大幅な増収となり、それに伴い損益も改善しております。」
ネットワーク事業を注力分野とし、ホワイトボックス市場の拡大とIoT・Webプラットフォーム事業の安定化を進める方針が継続する中、ネットワーク事業は大型リピート案件の影響もあり、売上高32億76百万円、前年同期比97.7％増、セグメント損失9億40百万円となり、前年同期から損益が改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。」
ネットワーク事業を注力分野としてホワイトボックス市場の拡大を進める一方、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化を図る重点配分が示された。ネットワーク事業の大型リピート案件受注の前倒しにより、連結売上高は前年同期比42.8％増、営業利益は前年同期の損失から3億56百万円の利益へ改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、ネットワーク事業の売上高が前期比２倍超となる成長を達成し過去最高を実現する等、当連結会計年度の売上高は大幅増収となり、概ね順調な事業進捗となりました。」
ネットワーク事業を成長の中心とする収益モデルについて、売上高が前期比2倍超、過去最高となり、連結売上高も130億60百万円まで拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
経営方針・中長期的な成長戦略に重要な変更がないと明記され、従来の収益モデル転換・成長戦略が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
経営方針・中長期的な成長戦略に重要な変更がないと明記されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「現時点において、ネットワーク事業の成長に伴い、2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）から連結営業利益の黒字転換を目指し、以降、同事業の成長が牽引する形で連結営業利益を成長させたいと考えております。」
ストック収益を中心とする事業構造への変革という長期方針は継続しているが、ネットワーク事業の成長を主軸に2024年1月期から連結営業利益の黒字転換を目指す、より具体的な成長シナリオへ重点が移った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記され、収益モデル転換を含む従来方針の継続が確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと明記され、新たな収益モデルへの転換を含む従来方針の継続が確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
経営方針・中長期的な成長戦略に重要な変更がないと明記され、収益モデル転換・成長戦略の継続が確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も当社グループの保有する豊富な知見や技術力等の競争優位性の強化の観点から成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続するとともに、ネットワーク事業における大手ディストリビューターとの提携による販路拡大等も行うことで、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とした、グローバルにスケール可能な事業構造への変革を実現し収益拡大、利益成長へと繋げてまいります。」
成長分野への製品開発投資・事業開拓、ネットワーク事業の販路拡大、自社製品・サービスによるストック収益とグローバルに拡大可能な事業構造を目指す方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に５G通信やDX（デジタル・トランスフォーメーション）投資等、ポストコロナ時代に旺盛な需要が見込まれる事業分野に関しては、成長力・競争優位性を強化するためにも、引き続き投資を継続していきたいと考えております。」
5G通信やDX投資を将来需要が見込まれる分野として、成長力・競争優位性の強化に向けた投資を継続する方針が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらを踏まえ、当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を認識しつつ、成長戦略・注力事業分野に大きな変更は不要との方針が再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響につきましては、本件を契機としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の論調は今後一層高まると見込まれること、また5G化に向けた移行トレンドについても大きな変化はないと見込まれること等から、各事業の方針・戦略の大きな変更は不要と認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を認識しつつも、DX推進および5G化のトレンドを前提に、各事業の方針・戦略に大きな変更は不要との認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「かかる環境下において、当社グループは、各連結会計年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。」
各年度の収益を確保しながら、自社製品・サービスによるストック収益とグローバルに拡大可能な事業構造を目指す方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。」
中期的な事業成長に向け、製品開発投資、M&A等の戦略投資、営業・管理体制強化を加速・積極化する方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・戦略投資を加速・積極化しております。」
中期的な事業成長に向け、製品開発投資・戦略投資を加速・積極化する方針が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調と利益計上の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりました。」
増収基調と利益計上の定着化を掲げて製品開発投資・戦略投資を進めた結果、連結売上高は81億40百万円、各段階利益はいずれも当初計画水準を達成し、前期比で増収増益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。」
増収基調・黒字の定着化を図りながら製品開発投資・戦略投資を加速し、3分野で事業拡大を進める方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。」
増収基調・黒字の定着化を図りながら製品開発投資・戦略投資を加速する方針と、3分野への注力が前四半期と同様に継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ」
従来のストック収益を中心とする事業構造への変革から、増収基調と黒字の定着化を図りながら製品開発投資・戦略投資を加速する方針へ、当年度の重点が具体化されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「各事業年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。」
従来の新たな収益モデル構築という課題が、自社製品・サービスによるストック収益とグローバルに拡大可能な事業構造への変革として、より具体的に示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。」
売上高は前年同期比33.6％増の55億22百万円、経常利益は前年同期の損失から2億30百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も1億10百万円となり、売上高及び利益の増加に向けた進展が続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。」
売上高及び利益の増加を掲げる中、当第2四半期累計期間は売上高37億76百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益3億04百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億07百万円となり、前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT（Internet of Things）分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。」
前年度までの「新たな収益モデルの構築」から、黒字化達成後の当年度は売上高及び利益の増加を重要課題とする表現に変わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな収益モデルの構築及び当連結会計年度における営業損益の黒字化を重要課題に位置付け、IoT（Internet of Things）分野、電子出版分野及びネットワーク仮想化分野を注力事業として、下記のような取り組みを展開いたしました。」
新たな収益モデルの構築は、営業損益の黒字化と並ぶ重要課題として引き続き掲げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな収益モデルの構築及び当連結会計年度における営業損益の黒字化を重要課題に位置付け、IoT（Internet of Things）分野、電子出版分野及びネットワーク仮想化分野を注力事業として、下記のような取り組みを展開いたしました。」
新たな収益モデルの構築は、前四半期と同じく営業損益の黒字化と並ぶ重要課題として再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新たな収益モデルの構築」
当連結会計年度の営業損益黒字化と並ぶ重要課題として初めて示されている。