顧客情報・個人情報・機密情報の漏洩
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- 2026-10-15顕在化発生事実
「第三者による不正アクセスが確認され、AP 台湾の取引先企業が運営する通販サービスを利用したお客様の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。」
従来リスクとして開示されていた顧客情報・個人情報の漏洩が、連結子会社のCROSにおける不正アクセスおよび個人情報流出として実際に発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行った上で、第三者による脆弱性診断を定期的に実施するなどの対策を講じることにより情報セキュリティの強化に取り組んでおります。」
情報漏洩・技術流出リスクへの対応として、製品のセキュリティレビューに加え、第三者による脆弱性診断の定期実施が具体化された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客・個人情報漏洩リスクに加え、当社技術の流出による競争力低下と、顧客提供製品・サービスの情報セキュリティ問題が明示され、対象範囲が広がった。 - FY2021対処有価証券報告書
「さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じた上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行い、製品・サービスにおける情報セキュリティの強化に取り組んでおります。」
情報漏洩リスクに対し、サイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館システム、製品セキュリティレビュー等の対策が具体化された。 - FY2020対処有価証券報告書
「さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じております。」
情報漏洩リスクは継続しているが、社内教育に加えてサイバー攻撃、ネットワーク、入退館に関する対策が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客情報、個人情報や機密情報を取扱っており、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報・機密情報の漏洩リスクが継続している。社内教育・啓発活動も対策として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報、個人情報、機密情報の漏洩による損害賠償請求・信用失墜の可能性をリスクとして開示している。