ACCESS（4813）・リスク前進
仕様変更・追加作業による開発コスト超過と納期遅延
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託システム開発の不採算化リスク70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。」
期限・コスト管理、責任範囲・要件定義の明確化に加え、プロジェクトマネージャー等の人員配置、執行役員モニタリング、技術勉強会が対応策として具体化された。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。」
プロジェクト管理について、契約上の責任範囲・要件定義の明確化に加え、担当執行役員のモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会が対策として示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトマネージャーを中心として期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理を適切に実施しておりますが」
仕様変更・追加作業によるコスト超過・納期遅延のリスクを残しつつ、プロジェクトマネージャーを中心とする期限管理・コスト管理が対策として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。」
仕様変更・追加作業による開発コスト超過、納期遅延、信用失墜のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。」
開発計画からの逸脱が追加コスト、違約金、信用失墜、機会損失につながるプロジェクト管理上のリスクを明示している。