大型成功報酬等の計上時期遅延による業績変動リスク
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
山田コンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-05再掲決算
「当社グループは、M&Aアドバイザリー等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること」
成功報酬型案件の売上実現時期による業績変動と、四半期予想の算出困難性を引き続き明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。」
大型・複雑案件の完了長期化に加え、契約当初の予定から報酬額が変動する案件の増加も明示され、業績変動リスクの説明が広がっている。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「2026年3月期は第4四半期にM&A案件の成約が集中し、加えて投資案件の売却が生じたため、売上高が増加している」
大型M&A案件の成約時期が第4四半期に集中し、案件計上時期による業績変動が実績として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これは前中間期は2024年３月に連結子会社となったピナクル株式会社においてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比376,882千円増加したことによるものであります。」
M&A案件の成約時期が上期に集中した前年同期との比較により、当中間期のコンサルティング事業は減収減益となった。案件成約時期による業績変動が実績として現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「加えて昨年３月に連結子会社となったピナクル株式会社において長年取り組んできたM&A案件の成約が当連結会計年度に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において大型案件を売上計上できたことから、増収増益となりました。」
大型案件の計上時期に左右されるリスクが残る一方、ピナクルの長期案件の成約集中や不動産大型案件の売上計上により、当年度は大型案件の売上実現に至った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「M&Aアドバイザリー事業において、M&A案件の引合件数・受注件数が堅調に推移したこと、及び大型案件を売上実現することができたことから順調な業績となりました。」
大型案件の売上実現が中間期に確認され、過去に発生していた大型成功報酬等の計上遅延による業績影響は一部緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間においては大型案件を売上実現できました。」
大型M&A案件について、当第3四半期累計で売上実現に至り、計上時期の遅延が続いていた状況から一部進展した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前期及び当期初から進めている案件は、順調に進捗し、クロージングしております。」
前期から続く案件の計上時期遅延リスクについて、案件が順調に進捗しクロージングしていると記載され、遅延状況の一部緩和が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前期から進めている案件は、スケジュールに多少の遅れが発生しているものの順調に進捗しております。」
前期からの案件についてスケジュール遅延は残るが、順調に進捗していると説明しており、遅延状況は一部緩和している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、１月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心に、再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。」
大型・複雑なM&A案件等の計上時期遅延リスクについて、緊急事態宣言の再発令を受けて複数案件のスケジュール遅延が実際に発生した。クロスボーダーM&Aでも当期中のクロージングが難しい案件が残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、前年度より進めていた案件について、コロナの影響を受けて中断・遅延等が発生したため、クロージングが大幅に遅れております。また、金融機関において４～６月までの間に外交活動を控えていた影響を受け、受注件数が減少しており、第３四半期から第４四半期にかけてのクロージング件数が減少する見込みです。」
M&A案件ではコロナの影響による中断・遅延と金融機関の外交活動抑制による受注件数減少が実際に発生し、下期のクロージング件数減少も見込まれている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「保留となっていた中型・大型案件に関しては、中止または中断している案件もありますが、徐々に再始動してきております。」
大型・中型案件の中止・中断が実際に発生し、大型成功報酬等のクロージング・売上計上時期に影響するリスクが顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ただし、第４四半期で予定していた大型のＭ＆Ａアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、通期業績予想数値は未達となりました。」
大型成功報酬案件の計上時期が年度内に到達しない事象が実際に発生し、通期業績予想の未達につながった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方で、近年、案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大型化・複雑化した案件で利害関係者が増え、大型成功報酬等の計上が四半期または事業年度を超えて遅延する場合の業績変動を、新たな事業等のリスクとして記載している。