この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調で増収増益。投資事業は不動産販売用不動産の売却は順調だったが、未上場株式の売却がなく減収減益。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の法人税等還付による税金費用減少や非支配株主利益の増加などにより減少。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,411百万円(前年比 -2.3%) |
| 営業利益 | 1,038百万円(前年比 +0.2%) |
| 経常利益 | 1,015百万円(前年比 +2.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 571百万円(前年比 -14.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 29.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.3 / 前期末 59.7 |
| 総資産 | 33,800百万円 |
| 純資産 | 23,891百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,398千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -532,797千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,919千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,880,590千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,900百万円(前年比 +0.7%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +20.2%) / 経常利益 4,350百万円(前年比 +17.1%) / 純利益 2,900百万円(前年比 +0.1%) |
| 年間配当予想 | 77円 → 77円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 5,354,109千円(前年比 +8.9%)、投資事業 1,057,004千円(前年比 -36.2%) |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 778,513千円(前年比 +14.5%)、投資事業 259,722千円(前年比 -27.7%) |
| 減価償却費 | 40,709千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Takenaka Securities,LLC / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 19,896,000株 |
| 期末自己株式数 | 691,197株 |
| 業績の増減要因 | コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調で増収増益。投資事業は不動産販売用不動産の売却は順調だったが、未上場株式の売却がなく減収減益。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の法人税等還付による税金費用減少や非支配株主利益の増加などにより減少。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンサルティング事業では事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調でした。投資事業では不動産投資事業の販売用不動産の売却は順調だったものの、未上場株式投資事業で投資株式の売却がありませんでした。親会社株主に帰属する純利益の減少は、前年同期に連結子会社で法人税等の還付があり税金費用が少なかったこと、非支配株主に帰属する利益が増加したことなどによるものです。