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決算4792山田コンサルティンググループ情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3%減となった一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益は増益となりました。コンサルティング事業が伸びた一方、投資事業は未上場株式の売却がなく減収減益となり、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。

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-2.3
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高6,411百万円前年比 -2.3%進捗 23.8%
営業利益1,038百万円前年比 +0.2%進捗 23.1%
経常利益1,015百万円前年比 +2.7%進捗 23.3%
純利益(親会社株主帰属)571百万円前年比 -14.1%進捗 19.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益29.75円
期末の財政状態
総資産33,800百万円
うち純資産 23,891 百万円自己資本比率 58.3%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+241,398
投資-532,797
財務-148,919
純増減-440,318

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,880,590千円
セグメント別売上高コンサルティング事業 5,354,109千円(前年比 +8.9%)、投資事業 1,057,004千円(前年比 -36.2%)
セグメント別利益コンサルティング事業 778,513千円(前年比 +14.5%)、投資事業 259,722千円(前年比 -27.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,900百万円(前年比 +0.7%)
営業利益4,500百万円(前年比 +20.2%)
経常利益4,350百万円(前年比 +17.1%)
純利益2,900百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想77円 → 77円(0.0%)
業績の増減要因

コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調で増収増益。投資事業は不動産販売用不動産の売却は順調だったが、未上場株式の売却がなく減収減益。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の法人税等還付による税金費用減少や非支配株主利益の増加などにより減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Takenaka Securities,LLC / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費40,709千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数19,896,000株
期末自己株式数691,197株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高6,411百万円(前年比 -2.3%)
営業利益1,038百万円(前年比 +0.2%)
経常利益1,015百万円(前年比 +2.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前年比 -14.1%)
1株当たり当期純利益29.75円
自己資本比率当期末 58.3 / 前期末 59.7
総資産33,800百万円
純資産23,891百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー241,398千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-532,797千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-148,919千円
現金及び現金同等物期末残高9,880,590千円
通期業績予想売上高 26,900百万円(前年比 +0.7%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +20.2%) / 経常利益 4,350百万円(前年比 +17.1%) / 純利益 2,900百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想77円 → 77円(0.0%)
セグメント別売上高コンサルティング事業 5,354,109千円(前年比 +8.9%)、投資事業 1,057,004千円(前年比 -36.2%)
セグメント別利益コンサルティング事業 778,513千円(前年比 +14.5%)、投資事業 259,722千円(前年比 -27.7%)
減価償却費40,709千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Takenaka Securities,LLC / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数19,896,000株
期末自己株式数691,197株
業績の増減要因コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調で増収増益。投資事業は不動産販売用不動産の売却は順調だったが、未上場株式の売却がなく減収減益。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の法人税等還付による税金費用減少や非支配株主利益の増加などにより減少。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンサルティング事業では事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調でした。投資事業では不動産投資事業の販売用不動産の売却は順調だったものの、未上場株式投資事業で投資株式の売却がありませんでした。親会社株主に帰属する純利益の減少は、前年同期に連結子会社で法人税等の還付があり税金費用が少なかったこと、非支配株主に帰属する利益が増加したことなどによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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