投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち32回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-05。
山田コンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05顕在化決算
「未上場株式投資事業において投資株式の売却がなかったことから、前年同期比で減収減益となりました。」
投資株式の売却時期による業績変動が、未上場株式投資事業の減収減益として現れている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。また、当社グループで運営管理しているファンド・オブ・ファンド形式でのファンドでは米国不動産関係ファンドに投資しており、投資先ファンドの運用状況等により価額変動のリスクがあります。」
従来の未上場株式投資先の業績・評価・売却リスクに加え、米国不動産ファンドの運用状況による価額変動も投資事業のリスクとして明示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となりました。」
投資先株式および投資不動産の売却が当中間期の投資事業の業績に実際に影響した。投資事業の売上高は3,742,285千円、営業利益は984,913千円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから増益となりました。」
投資先株式および投資不動産の売却の有無・時期が当年度の投資事業の増益に実際に影響した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増益となりました。」
投資先株式及び投資不動産の売却が中間期にも実際に発生し、投資事業の増益に寄与した。投資先の売却時期による業績変動が継続して現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。」
投資先株式及び投資不動産の売却の有無・時期が通期業績に実際に影響し、投資事業は売上高4,816,593千円、営業利益707,863千円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業は上期に引き続き当第３四半期期間もファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。」
ファンド投資先株式の売却と投資不動産の売却益が第3四半期累計の増収増益に寄与し、投資先の売却状況による業績変動が実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。」
投資先株式および投資不動産の売却が当第2四半期累計期間に実際に発生し、投資事業の増収増益に寄与した。投資先の売却時期による業績変動が顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,813,632千円（前年同期比1,796,959千円増）、売上総利益284,902千円（同268,356千円増）、営業利益234,592千円（前年同期は営業損失10,513千円)となりました。未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。」
投資先株式の売却と投資不動産の売却益が実際に発生し、投資事業の売上高1,813,632千円、営業利益234,592千円に寄与した。投資先の売却時期による業績変動が当四半期にも現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「不動産投資事業において投資不動産の売却収入、未上場株式投資事業において投資先からの受取配当金収入がありましたが、当初予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなったことから、減収減益となりました。」
投資先株式の売却時期が業績に影響するリスクが、当初予定していたファンド投資株式の売却持ち越しと投資事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産投資事業において投資不動産の売却収入、株式投資事業において投資先からの受取配当金収入があったことから増収増益となりました。」
投資事業では、投資不動産の売却収入と投資先からの受取配当金収入が実際に発生し、当第3四半期累計の増収増益に寄与した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資先からの受取配当金収入がありましたが、投資先株式の売却はありませんでした。」
第2四半期累計でも投資先株式の売却がなく、受取配当金収入はあったものの、投資回収の有無によって投資事業の収益状況が変動する状態が実績として現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は投資先からの受取配当金収入がありましたが、投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。」
投資先の売却・投資実行の有無により投資事業の収益が変動する状態が当四半期にも現れ、受取配当金収入はあったものの、株式売却はなかった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は56,793千円となりました。」
投資先からの配当収入と1社の一部株式売却によるキャピタルゲインが第3四半期累計の業績に実際に寄与し、投資回収状況による業績変動が継続して現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は52,859千円となりました。」
投資先からの配当収入と1社の一部株式売却によるキャピタルゲインが当第2四半期累計の営業利益に実際に寄与した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。」
投資先株式の売却がなく、投資・ファンド事業の売上高は211千円、前年同期比99.4％減となった。投資回収の有無による業績変動が再び実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ファンド投資先５社の株式売却（一部売却含む）によるキャピタルゲインがあったこと等から、前期比大幅増収増益となりました。」
投資先株式の売却が通期業績に実際に影響し、投資・ファンド事業は売上高2,619,909千円、営業利益699,004千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においてファンド投資先３社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却状況が投資・ファンド事業の業績に引き続き実際に影響し、ファンド投資先3社の株式売却によるキャピタルゲインで増収増益となった。なお、投資有価証券評価損46,379千円も計上されており、投資先の売却・評価の双方が業績に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期でのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の一部株式売却に加え、当第２四半期においても同組合の投資先１社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却によるキャピタルゲインが第2四半期にも発生し、投資先の売却状況が投資・ファンド事業の業績に実際に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期はキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合において、投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、前年同期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却によるキャピタルゲインが実際に計上され、投資先の売却状況が投資・ファンド事業の業績に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、前期比大幅な減収減益となりましたが、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。」
投資先株式の売却規模・時期による業績変動が通期で現れ、投資・ファンド事業は売上高42,503千円、営業利益6,812千円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。」
投資先株式の一部売却により営業利益が計上され、投資先の売却状況が業績に影響する事象が実際に生じた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間での投資株式の売却はありませんでした。なお、キャピタルソリューション参号ファンドにおいて新規投資を1,240,830千円（１件）実行いたしました。」
投資株式の売却がなく、投資・ファンド事業は売上高803千円、営業損失1,579千円となった一方、参号ファンドでは新規投資を実行した。投資回収の有無による業績変動が実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、投資・ファンド事業において前年同期は投資先１社の株式売却により225,785千円のキャピタルゲインを計上いたしましたが、当第１四半期は投資株式の売却によるキャピタルゲインがなかったこともあって、減収減益となりました。」
投資先株式の売却有無による業績変動が実際に発生し、前年同期のキャピタルゲインが当四半期にはなく、投資・ファンド事業が減収減益となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資・ファンド事業の当連結会計年度における業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先２社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却により投資利益が計上され、投資先の売却状況による業績変動が通期業績として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高441,023千円（前年同期は40,269千円の売上高）、営業利益231,354千円（前年同期は8,802千円の営業利益)となりました。第２四半期及び当第３四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでしたが、第１四半期にキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前年同期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却が第1四半期の投資・ファンド事業の業績を押し上げる一方、第2・第3四半期には売却・投資実行がなかった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでした（2018年９月末投資残高582,493千円、５件）。」
投資・ファンド事業では、第2四半期に投資回収・投資実行がないという取引状況が実際に発生しており、投資先の売却・回収状況による業績変動要因が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたため、前年同期比増収増益となりました。」
投資先株式の売却実績により投資利益が計上され、投資先の売却状況が投資・ファンド事業の業績に影響することが当四半期にも現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資・ファンド事業の当連結会計年度における業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。前期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当連結会計年度はそのような投資回収案件がなかったことから、前期比減収減益となりました。」
投資回収案件の有無による業績変動が通期でも発生し、売上高77.7％減、営業利益88.4％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,269千円（前年同期比77.7％減）、営業利益8,802千円（同88.8％減)となりました。前年同期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当第３四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。」
投資回収案件の有無による業績変動が第3四半期累計でも実際に生じ、売上高77.7％減、営業利益88.8％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期は第１四半期に投資株式の償還益を計上したのに対して、当第２四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。」
投資回収案件の有無によって投資・ファンド事業の業績が変動し、当第2四半期は前年同期の償還益がなかったことによる減収減益が実際に生じた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
未上場会社への投資や投資事業会社の株式投資に伴う価値変動・売却リスク。