金融機関ネットワークと独自ルートによるM&A関連業務の推進
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
山田コンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05前進決算
「M&Aサービスの成約件数（注） 34件 27件 +7件」
M&Aサービスの第1四半期成約件数が前年同期の27件から34件へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。」
M&A関連業務について、案件発掘段階から成約後のPMIまでを見据えた一貫支援へ対応範囲を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。」
M&A関連業務では、PEファンドとの連携による直接受注に加え、FAS事業でも直接の顧客紹介基盤が構築され、受注経路の拡充が記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年春に子会社化したTakenaka Partners及びピナクル社との連携によるクロスボーダーM&A支援」
M&A関連業務について、Takenaka Partners及びピナクル社の子会社化後、両社との連携によるクロスボーダーM&A支援へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ピナクル株式会社は、M&A業界の黎明期から20年余りにわたり、M&A業務における草分け的存在として確固たる地位を築いております。」
M&A関連業務について、2024年3月29日にピナクル株式会社の議決権70.0％を取得し子会社化した。加えて、2024年4月1日には米国のTakenaka Partnersを全株式取得により子会社化し、国内外のM&A専門性とネットワークを拡充する施策を進めている。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。加えて、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談も増えております。」
M&A関連業務の対象が、従来の売却支援に加え、上場企業の非公開化・カーブアウト、事業再生型M&A、買手企業の成長戦略としてのM&A相談へ広がっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「引き続き全社でM&A事業を推進するため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、潜在的な顧客の掘り起こし、フォローを継続的に行う体制を築いてまいります。加えて、PEファンドとの信頼関係を強化し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供を特徴とするコンサル会社として認知を得られるよう取り組んでまいります。」
M&Aの全社推進について、事業・部門・地域を越えた潜在顧客の掘り起こしに加え、PEファンド向けに投資前のデューディリジェンスから投資後の成長戦略まで支援する一貫提供へ対象を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後全社でM&Aを推進するべく、M&Aアドバイザリーメンバーが経営コンサルティングチーム・事業承継コンサルティングチームとの連携を図り、潜在顧客への定期的なコンタクトやフォローを継続し、必要な時にすぐに相談いただけるよう顧客との関係性を強化してまいります。」
M&Aを全社で推進する方針のもと、経営コンサルティング・事業承継チームとの連携、潜在顧客への定期接触を組み合わせる運営を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期は、地方拠点におけるM&A役務の認知拡大・品質向上を図るべく、地方拠点と東京本社のM&Aチームの一体運営を強化しており、地方拠点と本社との協働案件が増えております。その他、FASチームや海外チームとも連携をすすめることで、当社の総合力を活かしたM&Aサービスを強みとしてまいります。また、投資ファンドとの関係強化も進み、投資ファンドに対する売却だけでなく、投資ファンドの投資先企業に関する相談・関与も増加するなど関係構築が深まっております。」
M&A関連業務では、地方拠点と本社の一体運営を強化した結果、協働案件が増加した。FAS・海外チームとの連携および投資ファンドとの関係構築も進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当期は地方拠点と本社のM&Aチームの一体運営を一層強化し、地方拠点におけるM&Aアドバイザリー事業の品質向上・認知拡大を進めてまいります。」
M&A関連業務について、地方拠点と本社のM&Aチームの一体運営を一層強化し、地方拠点での品質向上・認知拡大を進める段階に入った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、部門間の人事異動や定期的な案件検討・相談会などを行い、すぐに相談ができる体制を整えております。」
M&A関連業務について、部門間の人事異動と定期的な案件検討・相談会を実施し、相談・連携体制を具体化している。進行案件のクロージングや、買い手企業・投資ファンドからの相談増加も記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、買い手企業向け新サービスとして今年度より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。」
M&A関連業務について、買い手企業向けに買収候補を能動的に発掘する新サービス『Y-search』を今年度から開始し、認知拡大を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。」
経営戦略、事業承継、M&A前後の支援を含むコンサルティング型M&Aを差別化策として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「クロスボーダーM&Aについては、当第３四半期に１件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。」
クロスボーダーM&Aでは当第3四半期に1件のクロージングを実現した。一方、その他の案件は当期中のクロージングが難しいとされ、進展と遅延が併存している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前期より受注して進めていた小型の案件に関しては、概ね予定通りクロージングしております。保留となっていた中型・大型案件に関しては、中止または中断している案件もありますが、徐々に再始動してきております。クロスボーダーM&Aに関しては渡航制限がかかっていることにより、案件はほぼ止まっております。」
M&A関連業務では小型案件のクロージングが進む一方、中型・大型案件の中止・中断と、クロスボーダーM&A案件のほぼ停止が発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ただし、第４四半期で予定していた大型のＭ＆Ａアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、通期業績予想数値は未達となりました。」
M&Aアドバイザリーでは第4四半期に予定していた大型案件を売上実現できず、通期業績予想が未達となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務につきましては、案件のクロージング実績が積み上がってきており、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。」
海外M&Aアドバイザリー業務について、クロージング実績の蓄積と金融機関からの紹介増加を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａアドバイザリー業務については、チーム創設から実質２年目となり、案件のクロージング実績が積み上がってきております。」
M&Aアドバイザリー業務で、チーム創設後のクロージング実績が積み上がり、海外案件を含む案件実行の進展が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部でありました。」
大型M&A等成功報酬案件の売上実現の遅れが続いているが、第2四半期以降の売上実現を見込んでいる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「経営コンサルティング及びＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が、当期中に売上計上できませんでした。加えて、人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前期比538,562千円増加したことから、前期比減収減益となりました。」
大型成功報酬案件が当期中に売上計上できず、経営コンサルティング事業は売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営業利益1,823,553千円（同31.2％減）となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,349,820千円（前年同期比6.7％減）、営業利益414,337千円（同73.9％減）となりました。マッチング型Ｍ＆Ａ等のＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの売上実現が当初計画に対して大幅に遅れていること」
M&A関連業務では売上実現の大幅な遅れが続き、経営コンサルティング事業の売上高は6.7％減、営業利益は73.9％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするマッチング型Ｍ＆Ａは、従来から売上・収益の貢献度が高い経営コンサルティング事業の大きな柱の１つでありますが、その売上実現が当初計画に対して大幅に遅れております。」
M&A関連業務は、売上・収益への貢献度が高いマッチング型M&Aの売上実現が当初計画より大幅に遅れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング、事業成長コンサルティング、海外事業コンサルティングにおいて案件の引合い・受注状況は順調に積み上がっておりますが、当第１四半期はＭ＆Ａコンサルティングの売上計上額が前年同期比減少したこと、及び人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比311,858千円増加したことから、前年同期比減収減益となりまりした。」
引合い・受注は積み上がる一方、M&Aコンサルティングの売上計上額が前年同期比で減少し、経営コンサルティング事業は売上高14.4％減、営業利益92.4％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期にＭ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたこと、及び各コンサルティング案件の受注も順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました」
第1四半期に実現した大型M&A案件と、各コンサルティング案件の受注が順調であることを再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルティングにおいて大型案件を売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
前年度に課題となっていたM&A案件の売上実現遅延に対し、当第1四半期は大型案件を売上実現したと記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ関連業務においては人員増強を行ったもののその成果を出すことができなかったこと、及び、年度内で実現すると見込んでいたＭ＆Ａ案件の売上が未実現に終わったこともあって業績は前期比減収減益となりました。」
人員増強後も成果が出ず、年度内に見込んだM&A案件の売上が実現しなかったことが通期の減収減益要因として明示された。 - FY2017-Q3案件売上実現の遅延有価証券報告書
「ただし、第４四半期中に成約する可能性が高いＭ＆Ａ案件が積み上がっており、これらを着実に売上実現し、通期計画数値の達成を目指してまいります。」
受注済みM&A案件の売上実現は遅れている一方、第4四半期中の成約可能性が高い案件が積み上がっていると説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ関連業務は、さらなる拡大を目指し本年５月に大阪事務所を開設し人員を増強しました。」
M&A関連業務の拡大施策として、大阪事務所の開設と人員増強が実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「証券会社等金融機関とのネットワークの活用による「Ｍ＆Ａ関連業務」の強力な推進」
金融機関ネットワークの活用に加え、M&A関連業務の独自ルート開拓も重点戦略としている。