海外コンサルティング体制の基盤確立

「日本・アジア・北米・欧州にわたるグローバルネットワークを活かしたクロスボーダーM&A支援」

「加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。」

「顧客企業の海外展開を、戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで、日本と海外を一体となってサポートする海外成長戦略支援」

「また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&AのパイオニアであるTakenaka Partners LLCを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。」

「2024年春に子会社化したTakenaka Partners及びピナクル社との連携によるクロスボーダーM&A支援」

「国内並びにクロスボーダーM&Aの豊富な実績と専門性を有する「ピナクル株式会社」と、日米間クロスボーダーM&Aのパイオニアである「Takenaka Partners」を子会社化いたしました。」

「2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。」

「2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間での人材交流により人材育成を強化するとともに、本年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うことで、事業拡大の基盤を固めてまいります。」

「海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。」

「2024年３月期は、各事業において国をまたいだ連携の強化と、インドオフィスにおけるリサーチ・コンサル機能の拡大によって、日本と海外現地でよりスピーディーな情報取得・案件推進体制の構築に努めます。」

「コロナ禍における入国時の隔離制限が大幅に緩和されたことにより海外との行き来も増え、積極的な営業活動及び案件推進が継続でき、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。また、渡航の実現により本社及び各国拠点間での人材交流が定着し、それぞれの国で強みとしている役務を経験することで人材育成の強化もできております。」

「最近では、入国時における隔離制限が大幅に緩和されたことにより、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。そして、増加する案件に対して、引き続き、各国間での人材交流や事例共有会の実施等を通じて人材育成の強化を図ってまいります。」

「東南アジアや欧米では、コロナ禍においても入国時における隔離制限が緩和され、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。中国は、未だ日本との往来は閉ざされているものの、中国国内での受注活動は順調です。今後も引き続き日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A・トランザクションサービスに至るまで、一気通貫した役務を提供してまいります。」

「今後、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスに加え、これらの前提となる事業環境リスクを考慮した成長戦略策定支援につきましても強化していきます。これにより、日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A、トランザクションサービスに至るまで一気通貫した役務を提供してまいります。」

「当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えております。」

「新型コロナワクチンの接種が進んでいる国を中心に、コロナ後に向けた企業の動きが活発化してきています。進出・拡大のための市場調査のニーズは継続して高く、アジア・米国問わず引き合い件数は増加傾向にあります。今後は、進出・拡大戦略の策定支援に加え、それらの具体化に向け実行フェーズに移行した企業への支援等、前向きな企業へのサービス提供に取り組みます。一方、コロナの影響を受け、リストラクチャリングに取り組む企業の増加も見込まれます。」

「2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しています。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。」

「一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。」

「渡航制限が続く中、日本企業による海外投資については引き続き消極的であり、M&Aや不動産投資等に関する案件の受注・進展はしばらく厳しい状況が続くと予想しております。一方、コロナによる業績悪化を受けた日本国内企業に対する緊急資金支援が続く中、海外子会社の撤退等海外戦略の見直しの動きが出始めております。これを受けて、現地での経営改善や撤退に関するコンサルティングや、将来的な投資に向けての準備としてのマーケットリサーチ案件は、７月以降増加傾向にあり、下期も引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。」

「７月より企業の事業活動も本格化し、進出または現地での経営改善に関する新規の引き合い、及び中断していたプロジェクトが再開し始めました。一方、渡航制限が続く中でM&Aに関しては消極的な姿勢を示されることが多く、現状も厳しい状況が続いております。地域別でみると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国における引き合いは、当第１四半期に比して更に減少し、一方新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きつつある中国・東南アジアにおいては引き合いが増加してきております。」

「受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めています。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応してまいります。」

「今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。」

「今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。」

「特にベトナム進出事案が増加しております。これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設いたしました。」

「海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しており特に大手上場企業からの直接受注が増加しております。」

「しかし、ホームページやセミナーによる海外事情に関する情報発信を継続している効果が出始めていることに加え、当第２四半期にベトナム（ホーチミン）及びインドネシア（ジャカルタ）に拠点を開設したこともあり、引合い・受注は増加してきております。」

「2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。」

「また、海外コンサルティングにおいては、ネットワーク構築に注力し早期での基盤確立を行ってまいります。」

「海外コンサルティング体制の基盤確立（日系企業の中国・アジアへの進出支援、現場改善支援等）」