金融機関ネットワークを活用した営業基盤強化
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13引き上げ決算説明資料
「加えて、経営者との接点・関係強化のため、直接チャネル比率を向上」
金融機関チャネルを維持・拡大しつつ、経営者との直接的な接点を増やすことを長期的な営業方針として明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。」
従来の金融機関を主要な紹介元とする営業基盤に加え、PEファンドとの連携による金融機関を介さない直接受注が増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は増えております。」
金融機関を主要な紹介元とする案件発掘について、事業再生・財務安定化ニーズの高まりに伴い紹介件数が増加している状況を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は増えております。」
事業再生・財務安定化ニーズの高まりを背景に、金融機関からの紹介件数が増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対する営業活動にもさらに注力してまいります。」
WEBセミナー、ホームページ、金融機関への営業活動を組み合わせた案件発掘を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「顧客及び主要な紹介元である金融機関並びに当社ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきているため、新規案件紹介に関してコロナの影響はほぼありません。」
金融機関等からの新規案件紹介について、コロナ禍への順応により影響がほぼなくなったとの現状認識を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。」
金融機関を主要な紹介元とする新規顧客紹介件数が、コロナ前の状況までほぼ回復した。 - FY2021前進有価証券報告書
「現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、WEBを活用したオンラインでの面談や打ち合わせが普及したことにより、コロナ前の状況まで戻りつつあります。」
金融機関からの顧客紹介について、オンライン面談等の普及を通じてコロナ前の状況に近づいている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第３四半期においては前年度対比90％まで戻っています。」
金融機関等からの新規顧客紹介件数が、コロナ影響による減少から当第3四半期には前年度対比90％まで回復した。オンライン面談の普及も紹介・受注活動の継続手段となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「６月以降の金融機関の外交活動再開を受けて、新規の顧客紹介件数については、前年度対比80～90％の水準まで戻っています。」
金融機関の外交活動再開を受け、新規顧客紹介件数が前年度対比80～90％まで回復した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規の顧客紹介件数については、金融機関の外交活動が制限されていたことにより、４月・５月は前年度対比20～30％程度に減少しておりましたが、６月以降金融機関の外交活動再開に伴い、前年度の80％の水準まで戻っております。」
金融機関の外交活動再開に伴い、顧客紹介件数が4月・5月の前年度比20～30％程度から、6月以降は前年度の80％水準まで回復した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており」
金融機関とのネットワークを起点とする案件発掘について、金融機関の新規提案業務停止により面談件数が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。」
金融機関との連携強化を通じた事業承継・M&A案件の発掘と対応能力強化を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。」
事業承継案件の引き合い増加・受注順調を背景に、金融機関との連携強化を案件発掘と対応能力強化へ結びつける取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化につとめてまいります。」
金融機関との連携を通じたM&A・事業承継案件の発掘と対応能力強化を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。」
金融機関ネットワークの強化という単独施策から、金融機関連携によるマッチング機能を含むM&A事業統合へ位置づけが変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大手証券会社等の金融機関とのネットワーク強化による営業基盤の構築・強化」
金融機関とのネットワークを営業基盤の構築・強化に結びつける施策。