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山田コンサルティンググループ(4792)・施策前進

取締役の職務執行対価としての新株予約権発行

FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

17記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2023前進FY2025-H1 – FY20262017: 120172018: 120182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの736件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年5月20日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 2 新株予約権の数(個)※ 60 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 6,000」

    提出日後の2026年5月20日決議・6月4日割当として、執行役員2名に対象株式6,000株の新株予約権を追加発行している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月23日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1 新株予約権の数(個)※ 5 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,000 2025年6月23日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5 新株予約権の数(個)※ 160 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,000」

    2025年6月23日決議分として、取締役1名に対象株式2,000株、執行役員5名に対象株式16,000株の新株予約権を発行した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年5月20日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 4 新株予約権の数(個)※ 120 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,000」

    2025年5月20日決議・6月4日割当として、執行役員4名に新株予約権120個、対象株式12,000株を発行した。なお、当事業年度末後の事象として開示されている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年8月29日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 2 新株予約権の数(個)※ 80 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 8,000 新株予約権の行使期間※ 自 2026年9月14日 至 2029年9月13日」

    執行役員2名を対象に、新株予約権80個・対象株式8,000株を発行し、2026年9月から2029年9月までの行使期間を設定した。
  5. FY2024一部新株予約権の失権有価証券報告書

    「なお、2024年6月4日に権利行使期間が終了したため、2024年3月31日における新株予約権の残数40個(新株予約権の目的となる株式の数4,000株)についてはすべて失権いたしました。」

    2019年5月23日決議分の新株予約権について、2024年6月4日の行使期間終了に伴い、残数40個・対象株式4,000株がすべて失権した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年5月25日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1 新株予約権の数(個)※ 40 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,000 新株予約権の行使期間※ 自 2025年6月10日 至 2028年6月9日」

    執行役員1名を対象に、新株予約権40個・対象株式4,000株を追加発行し、2025年6月から2028年6月までの行使期間を設定した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年5月26日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 3 新株予約権の数(個)※ 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 10,000 新株予約権の行使期間※ 自 2024年6月11日 至 2027年6月10日」

    執行役員3名を対象に、新株予約権100個・対象株式10,000株を発行し、2024年6月から2027年6月までの行使期間を設定した。
  8. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年5月27日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1 新株予約権の数(個)※ 20 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,270 新株予約権の行使期間※ 自 2023年6月12日 至 2026年6月11日」

    執行役員1名を対象に、新株予約権20個・対象株式2,000株を発行し、2023年6月から2026年6月までの行使期間を設定した。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年7月22日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 新株予約権の数(個)※ 80 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 32,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,302 新株予約権の行使期間※ 自 2022年8月7日 至 2025年8月6日」

    取締役3名を対象に、新株予約権80個・対象株式32,000株を発行し、2022年8月から2025年8月までの行使期間を設定した。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年5月21日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1 新株予約権の数(個)※ 40 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,383 新株予約権の行使期間※ 自 2022年6月6日 至 2025年6月5日」

    執行役員1名を対象に、新株予約権40個・対象株式4,000株を発行し、2022年6月から2025年6月までの行使期間を設定した。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式数の減少1,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。」

    当連結会計年度に既発行のストック・オプションが行使され、1,600株分の自己株式が減少した。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月14日定時株主総会決議に基づき、2019年5月23日取締役会決議により発行した新株予約権 決議年月日 2019年5月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1 新株予約権の数(個)※ 40 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,222 新株予約権の行使期間※ 自 2021年6月5日 至 2024年6月4日」

    執行役員1名を対象に、新株予約権40個・対象株式4,000株を発行し、2021年6月から2024年6月までの行使期間を設定した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式数の減少3,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。」

    既発行のストック・オプションについて、当連結会計年度に3,600株分が行使された。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「平成29年6月15日定時株主総会決議に基づき、平成30年4月26日取締役会決議により発行した新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 6 新株予約権の数(個) 45 [45] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,000 [18,000]」

    取締役等に加え、当社執行役員6名を対象とする新株予約権45個・対象株式18,000株を発行した。
  15. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「①平成29年4月20日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権 新株予約権の数(個) 100 新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 5,060 新株予約権の行使期間 自 平成31年4月27日 至 平成34年4月26日 ②平成28年6月16日定時株主総会決議に基づき、平成29年4月20日取締役会決議により発行した新株予約権 新株予約権の数(個) 45 新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,500」

    平成29年4月20日決議により、取締役の職務執行の対価として新株予約権100個・対象株式10,000株を発行したほか、平成28年6月16日定時株主総会決議に基づく45個・4,500株も発行している。いずれも行使期間は平成31年4月27日から平成34年4月26日までで、譲渡等は認めない。
一緒に動いた変遷

「事業承継ファンドを活用した慎重な投資実行」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業承継ファンドを活用した慎重な投資実行9回
  3. 2計画的な人材採用・育成と成長の仕組み7回
  4. 3働き方改革による生産性向上7回
  5. 4海外コンサルティング体制の基盤確立6回
  6. 5営業活動によるキャッシュ・フロー縮小と現金同等物の減少6回
  7. 6事業承継コンサルティングとM&Aコンサルティングの本格事業化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山田コンサルティンググループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
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