働き方改革による生産性向上
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-08前進適時開示
「人員増に伴う執務スペースの確保と、多様な働き方に対応した快適なオフィス環境の整備により、従業員の業務効率及びエンゲージメントの向上を図るため、より広い執務室への移転を検討いたしました。」
多様な働き方への対応、執務環境の整備、業務効率向上に関する施策が、本社移転という具体的な計画に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。」
働き方改革・人的資本施策について、月1回のパルスサーベイ、年2回の組織行動心理調査を用いた状態把握・早期対応の運用を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。 フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。」
働き方改革について、生成AIの活用、フレックスタイム制の全社導入、工数管理ツール等の具体的な生産性向上・労働時間削減施策を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「生産性向上と労働時間の削減について３年計画を立て、全員参加型による改善活動を実施しております。各チーム及び個人単位で設定した生産性向上にかかる課題及び施策の振り返りと、「生産性向上に関する意識調査」をそれぞれ四半期ごとに実施することで、効果の検証と施策の検討を継続的に行っております。また、総労働時間（残業時間）の見える化や深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が労働時間削減に向けて意識を高めるべくさらに推進してまいります。」
生産性向上と労働時間削減について、3年計画・四半期ごとの効果検証に加え、総労働時間の見える化や深夜残業時間帯のPCログイン制限を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「生産性向上と労働時間の削減について、３年計画を立て、全員参加型による改善活動を実施しております。加えて、生産性向上に資するための仕組みとして、ナレッジ共有やITツールの積極活用など環境面の整備も引き続き行います。」
生産性向上・労働時間削減について3年計画の全員参加型改善活動を継続し、ナレッジ共有やITツール活用による環境整備も進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「生産性の向上及び労働時間の削減について、３年計画で改善に取り組むべく、全員参加型による改善活動を実施しております。７月に全社員に実施した「第１回：生産性向上に関する意識調査」において、約８割の社員が“前期よりも時間を意識して業務に取り組んでいる”と回答しました。今後、四半期ごとに、チーム・個人単位での振り返りを行い、また「生産性向上に関する意識調査」を実施することで、効果の検証と施策の検討を継続的に行ってまいります。」
生産性向上・労働時間削減を3年計画で進め、全員参加型活動と四半期ごとの検証を開始した。第1回意識調査では約8割が前期より時間を意識して業務に取り組んでいると回答した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「昨年末にリニューアル工事が完成した東京本社オフィスでは、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペースや、コミュニケーションエリアを新たに設置いたしました。」
前四半期に計画していた東京本社オフィスのリニューアル工事が昨年末に完成し、フリーアドレス、WEB会議用ブース等の新しい働き方の環境整備が実現した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「年内の完成を見込む東京本社オフィスのリニューアルについては、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペース、そして、コミュニケーションエリアを新たに設置することで、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。」
働き方改革について、年内完成予定の東京本社オフィスのリニューアルで、フリーアドレスやWEB会議用ブース等を整備する計画を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新しい働き方の実現に向けて、東京本社オフィスのリニューアルについて検討をすすめております。フリーアドレス制を導入し、Zoom会議用ブース・少人数のミーティングスペース・集中スペース、そして、リフレッシュエリア(コミュニケーションエリア)を新たに設置し、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。」
在宅勤務・モバイルワークを前提とした働き方改革について、東京本社のリニューアル、フリーアドレス、オンライン会議ブース等の具体的な環境整備を検討している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革にさらに取り組んでまいります。」
在宅勤務・モバイルワークを一過性の対応ではなく、持続的な働き方改革として定着させる方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。」
在宅勤務・モバイルワークを恒常的な働き方改革として定着させる方向を明確化した。経常的なオフィス出社率は概ね50％程度で、1月の第三波を受けてさらに出社率を下げる取り組みを進めるとともに、オフィス環境の見直し、メンタルヘルス対応、週次・月次のパルスサーベイを実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、これまで一部社員が実施していた在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を全社員が実施できるようシステム環境等の追加整備を行いました。緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務等を実施しながら事業を継続してまいりましたが、現在は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進しており、オフィスの出社率は概ね50％程度となっております。」
在宅勤務・モバイルワークを全社員が実施できるようシステム環境を追加整備し、約70％の在宅勤務から、出社率概ね50％の組み合わせ型ワークスタイルへ運用を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「緊急事態宣言期間中は、約７割の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を行っておりましたが、解除後（７月中旬）は約５割に下がりました。が、７月下旬の感染症再拡大を受けて、在宅勤務等の推進に再度舵をきり、社員等の健康・安心に留意すべく対応してまいります。」
在宅勤務・モバイルワークは緊急事態宣言期間中に約7割、解除後に約5割となり、感染症再拡大を受けて再度推進する運用に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「76％の社員が在宅勤務またはモバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を行っております（2020年５月現在）。」
働き方改革・生産性向上について、2020年5月時点で社員の76％が在宅勤務またはモバイルワークを行う運用段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当期受注が増加している働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。」
働き方改革に対応する組織・人事戦略コンサルティングで当期受注が増加し、人手不足への事業戦略コンサルティングも強化対象に加えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業成長コンサルティングにつきましては、「労働力不足」「働き方改革」を切り口とした業務プロセス再構築等の組織変革コンサルティングを本格展開してまいります。」
働き方改革を社内の生産性向上課題として掲げる段階から、業務プロセス再構築等の組織変革サービスとして本格展開する説明へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「・働き方改革（生産性向上）」
経営コンサルティング事業の重点戦略として、働き方改革と生産性向上を初めて明示している。