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82.4
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高5,264百万円前年比 +24.6%進捗 21.3%
営業利益797百万円前年比 +82.4%進捗 19.2%
経常利益813百万円前年比 +81.8%進捗 19.4%
純利益（親会社株主帰属）514百万円前年比 +84.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.77円
期末の財政状態
総資産19,705百万円
うち純資産 15,493 百万円自己資本比率 78.6%前期末比 +3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高アカウンティングサービス事業 1,177,259千円、コンサルティング事業 2,342,802千円、ビジネスソリューション事業 1,648,255千円、不動産賃貸事業 27,094千円、システム開発事業 56,748千円、その他 12,673千円
セグメント別利益アカウンティングサービス事業 349,104千円、コンサルティング事業 781,078千円、ビジネスソリューション事業 -23,943千円、不動産賃貸事業 7,146千円、システム開発事業 -7,818千円、その他 -177千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,694百万円（前年比 +18.7%）
営業利益4,156百万円（前年比 +7.7%）
経常利益4,197百万円（前年比 +7.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円（前年比 +1.7%）
１株当たり当期純利益194.39円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想51円 → 60円（+17.6%）
業績の増減要因
主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んだ。会計サービス会員数は117,377件、エフアンドエムクラブ会員数は15,132社、経営革新等支援機関推進協議会等の会員数は2,224事務所となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳当期の特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
減価償却費584,013千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数15,714,400株
期末自己株式数921,946株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,264百万円（前年比 +24.6%） |
| 営業利益 | 797百万円（前年比 +82.4%） |
| 経常利益 | 813百万円（前年比 +81.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 514百万円（前年比 +84.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.6 / 前期末 74.7 |
| 総資産 | 19,705百万円 |
| 純資産 | 15,493百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,694百万円（前年比 +18.7%） / 営業利益 4,156百万円（前年比 +7.7%） / 経常利益 4,197百万円（前年比 +7.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,875百万円（前年比 +1.7%） / １株当たり当期純利益 194.39円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 51円 → 60円（+17.6%） |
| セグメント別売上高 | アカウンティングサービス事業 1,177,259千円、コンサルティング事業 2,342,802千円、ビジネスソリューション事業 1,648,255千円、不動産賃貸事業 27,094千円、システム開発事業 56,748千円、その他 12,673千円 |
| セグメント別利益 | アカウンティングサービス事業 349,104千円、コンサルティング事業 781,078千円、ビジネスソリューション事業 -23,943千円、不動産賃貸事業 7,146千円、システム開発事業 -7,818千円、その他 -177千円 |
| 減価償却費 | 584,013千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 15,714,400株 |
| 期末自己株式数 | 921,946株 |
| 業績の増減要因 | 主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んだ。会計サービス会員数は117,377件、エフアンドエムクラブ会員数は15,132社、経営革新等支援機関推進協議会等の会員数は2,224事務所となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだため。具体的には、アプリ改修、金融機関との提携強化、営業体制の統合、クロスセル、顧客サポート体制の整備などを進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。