アジア新興国の景気下振れ・英国EU離脱による欧州経済影響
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
エフアンドエムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外情勢においては、2026年年初から米国による通商圧力が一段と具体化し、追加関税措置に伴う輸出環境の変化が鮮明となりました。これにより、世界経済の先行きに対する不透明感はかつてないほど高まっています。」
外部環境リスクについて、米国の通商圧力・追加関税による輸出環境の変化を新たに具体化し、世界経済の不透明感が高まったと記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。」
外部環境リスクについて、地政学リスクの慢性化や米国の通商圧力を具体的な不透明要因として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、AIや環境技術などの先端分野への関心が高まり、関連企業による研究開発投資が増加している状況です。地方経済においては、中小企業の事業承継問題が深刻化し、「黒字廃業」の増加が地域に影響を及ぼしています。国際的には、トランプ関税や中東情勢の不透明さが輸出産業に影響を及ぼしていますが、RCEP をはじめとする自由貿易協定の活用による輸出競争力の向上に対する期待も見られます。」
外部環境について、中小企業の事業承継問題・黒字廃業、トランプ関税、中東情勢を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、コスト上昇分を価格に転嫁できないこと、日銀が追加の利上げを決めたことを受けて、国内の大手銀行の間で「短期プライムレート」を引き上げる動きが広がり、企業向け融資の金利上昇、さらに海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加われば、中小企業にとって厳しい状況が長期化する可能性もあります。」
中小企業を取り巻く外部環境について、価格転嫁困難、融資金利上昇、海外経済減速、人手不足による供給制約を追加し、厳しい状況の長期化可能性を示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、コスト上昇分を価格に転嫁できないこと、日銀が追加の利上げを決めたことを受けて、国内の大手銀行の間で「短期プライムレート」を引き上げる動きが広がり、企業向け融資の金利上昇、さらに海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加われば、中小企業にとって厳しい状況が長期化する可能性もあります。」
従来の物価上昇・海外景気等の外部環境リスクに加え、価格転嫁困難、融資金利上昇、海外経済減速、人手不足による供給制約を挙げ、中小企業への厳しい影響が長期化する可能性を示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、物価の上昇、中東地域の情勢への懸念、海外景気の後退など、多くの個人事業主・中堅中小企業においても先行き不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの焦点を、物価上昇や海外景気の後退に加え、中東地域の情勢への懸念として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、欧米各国の金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れや食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
外部環境リスクの焦点を、欧米各国の金融引き締め、海外景気の下振れ、食料・エネルギー価格を含む物価上昇、金融資本市場の変動として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクライナ情勢に起因した物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの焦点を、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に起因する物価上昇、供給制約、金融市場変動へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種政策の効果や、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に回復基調となっております。一方で、ウクライナ情勢に起因した原油・原材料価格等の上昇や、日米の金利差拡大による急速な円安進行による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済リスクの焦点を、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れから、ウクライナ情勢に起因する原油・原材料価格上昇や日米金利差による急速な円安・物価上昇へ移している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や物価上昇には引き続き注視を要する状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、急激な円安やエネルギー価格高騰を中心とする記載から、世界的な金融引締めによる海外景気下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇へと外部リスクの焦点を移している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、７月に入り再び感染者数は増加傾向に転じており、感染の収束に向けては依然として不透明な状況が続いております。また、急激な円安やウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、これらの国際情勢が国内経済に与える影響についても注視を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染者数の再増加に加え、急激な円安、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰を経済の不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、国際的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス、半導体不足、物価上昇等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰とサプライチェーン混乱を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受けておりますが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動は回復に向かいつつありました。しかし、半導体不足による各産業への影響や原油を中心とした物価上昇に加え、新たな変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や半導体供給不足に加え、原油を中心とした物価上昇と新たな変異株を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の促進による経済活動の活発化、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向のほか、半導体供給不足などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動に加え、半導体供給不足による下振れリスクの高まりを新たに明示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言等の実施により、企業収益・雇用情勢への厳しい影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標に向けた規制改革や投資によって持ち直すことが期待されています。しかし、依然として感染が再拡大するリスクや感染の動向が内外経済に与える影響について留意が必要な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクと、感染動向が国内外経済に与える影響への留意を継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や公共投資を中心に一部では持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復基調へと推移することが期待されておりましたが、年末にかけて再度新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、企業収益や雇用情勢などは厳しい状況が続いております。」
経済の先行き不透明要因について、年末にかけた新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大と企業収益・雇用情勢の厳しさを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き経済活動は抑制され、企業収益や雇用情勢など厳しい状況が続いております。景気の先行きにつきましては社会経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直すことが期待されているものの、依然として国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について留意が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制、企業収益・雇用情勢の厳しさ、感染症動向や金融資本市場の変動への留意を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況で推移しました。」
従来から開示していた経済・金融市場の不透明リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請、雇用・企業収益の悪化、個人消費の落ち込みが実際に発生したと記載している。現実化したリスクとして更新した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動への影響や金融資本市場の変動等への懸念から、極めて先行き不透明な状況となっております。当面の間、企業の業況判断は厳しい状態が続くものと思われます。」
従来の通商問題・海外経済等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動・金融市場への影響を記載し、先行き不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢等、国際情勢の先行きに不透明感が増す中、設備投資や輸出額の減少がみられました。また、国内では消費税増税や相次ぐ自然災害により、一時的な消費の停滞もみられ、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱、中東情勢に加え、設備投資・輸出額の減少、消費税増税や自然災害による消費停滞を記載し、経済の不透明要因を具体化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、消費税率引き上げによる国内消費への影響、中国をはじめとしたアジア各国の景気減速、中東情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
先行き不透明要因の表現を、消費税率引き上げ、アジア各国の景気減速、中東情勢の緊迫化として示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動として示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内景気は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題に伴う影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。」
米中貿易摩擦・米国の保護主義・英国のEU離脱に加え、為替、人件費、運送コストを通じた顧客の競争環境悪化を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の通商問題が世界経済に与える影響、世界同時株安などの金融資本市場の変動など、経済の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。」
先行き不透明要因を、英国のEU離脱交渉、米中通商問題、世界同時株安などの金融資本市場の変動として示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外では米中の通商問題による世界経済への影響が懸念されており、国内では台風や地震などの相次ぐ天災によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断など、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、米中の通商問題や国内の天災によるインフラ停止・サプライチェーン寸断として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、中東の原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、米国の保護主義的政策による貿易摩擦と中東の原油情勢として示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら個人消費の十分な回復までには至らず、また諸外国における地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
先行き不透明要因について、個人消費の回復不足と諸外国の地政学リスクの高まりという表現に改めている。従来の米国政策、欧州情勢、北朝鮮情勢等から、より広い地政学リスクへ焦点が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
先行き不透明要因の表現を、北朝鮮情勢への警戒感と米国政権運営の不確実性として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢による影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の表現を、米国の政策動向や欧州の政治情勢による影響として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権の政策をめぐる不確実性の高まり、英国のEU離脱方針決定に伴う政策動向に関する懸念や、中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。」
米国新政権の政策、英国のEU離脱方針、中国経済の減速による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の成長鈍化、新興国の景気減速に加え英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動リスクから、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。」
中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動要因を列挙している。 - FY2017-Q2不透明要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調を示しているものの、円高の進行や日銀のマイナス金利政策に加え、アジア新興国経済の成長鈍化による世界経済の下振れリスクなど、全体としては先行きが不透明な状態のまま推移しました。」
既存のアジア新興国の景気下振れリスクに加え、円高の進行、マイナス金利政策、世界経済の下振れリスクを不透明要因として併記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとしたアジア新興国の景気下振れや、イギリスのEU離脱決定による欧州経済への影響など、先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気下振れと英国のEU離脱決定による欧州経済への影響を、先行きの不透明要因として示している。