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大塚商会(4768)・目標再掲

営業利益・売上高・営業キャッシュ・フロー等の継続的向上

FY2017に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
9年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q2再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q12018: 120182019: 220192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 82026
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営業利益・経常利益・純利益・EBITDA等による経営基盤強化40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「営業利益伸長率は21.0%、営業利益率は6.8%(前連結会計年度比0.1ポイント増)、自己資本当期純利益率は16.8%(前連結会計年度比1.8ポイント増)となりました。また連結配当性向は53.1%となりました。」

    中・長期経営方針に関する2025年12月期の指標実績を更新した。営業利益伸長率、営業利益率、ROE、配当性向はいずれも前期から改善または目標水準を上回った。
  3. 2026-02-26前進株主総会

    「営業利益率・経常利益率ともに7%以上定着」

    中・長期経営方針について、営業利益率・経常利益率7%以上の定着、企業数2%増、一企業当たり売上高3%増、利益年平均成長率6%、ROE13%以上、配当性向50%以上という定量目標を掲げている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における取引企業数は29.5万社(前連結会計年度比0.2%減)、一企業当たりの売上高は333万円(前連結会計年度比13.6%増)となり、営業利益伸長率は18.1%、営業利益率は6.7%(前連結会計年度比0.3ポイント増)、自己資本当期純利益率は15.0%(前連結会計年度比0.7ポイント増)となりました。また連結配当性向は56.7%となりました。」

    中・長期経営方針に係る2024年12月期の主要指標を更新した。営業利益伸長率18.1%、営業利益率6.7%、ROE15.0%、連結配当性向56.7%となった。
  6. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「中・長期経営方針(2023年7月24日)において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0%、一企業あたりの売上高伸長率は3.0%、営業利益伸長率は6.0%、営業利益率は7.0%以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0%以上です。また配当性向は安定的に50%以上となることを目指します。」

    中・長期経営方針に基づき、取引企業数、一企業当たり売上高、営業利益、営業利益率、ROE、配当性向の目標値を具体化した。2023年12月期は営業利益伸長率15.0%、ROE14.3%、配当性向53.9%となった一方、取引企業数伸長率は1.1%、営業利益率は6.4%だった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「中・長期的な財務・経営指標の主要な目標に変更はありませんが、新たな財務・経営指標として、資本コストを上回るリターンを目指し自己資本利益率(ROE)13%以上、安定的な株主還元を目指し配当性向50%以上を設定いたしました。」

    既存の中・長期指標を維持し、ROE13%以上と配当性向50%以上の新指標を設定した方針を継続している。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「中・長期的な財務・経営指標の主要な目標に変更はありませんが、新たな財務・経営指標として、資本コストを上回るリターンを目指し自己資本利益率(ROE)13%以上、安定的な株主還元を目指し配当性向50%以上を設定いたしました。」

    既存の中・長期的な主要指標を維持しつつ、資本コストを上回るリターンを測るROE13%以上と、株主還元に関する配当性向50%以上を新たな指標として追加した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  12. FY2022経営指標の通期実績更新有価証券報告書

    「その結果、売上高伸長率については1.1%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となり、営業利益率については6.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ286億77百万円減少し、291億96百万円(前連結会計年度比49.6%減)となりました。」

    2022年12月期の経営指標として、売上高伸長率1.1%、営業利益率6.4%、営業キャッシュ・フロー291億96百万円を開示した。売上高伸長率、営業利益率、営業キャッシュ・フローはいずれも前年から低下した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について重要な変更がないと記載している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「その結果、売上高伸長率については1.9%(前連結会計年度比7.6ポイント増)となり、営業利益率については6.6%(前連結会計年度比0.1ポイント減)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ253億77百万円増加し、578億73百万円(前連結会計年度比78.1%増)となりました。」

    中長期的な経営指標について、売上高伸長率が1.9%、営業利益率が6.6%、営業キャッシュ・フローが578億73百万円となった。売上高伸長率と営業キャッシュ・フローは前年から改善した一方、営業利益率は0.1ポイント低下した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について重要な変更がないことを確認している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  19. FY2020経営指標の通期実績更新有価証券報告書

    「その結果、売上高伸長率については△5.7%(前連結会計年度比22.3ポイント減)となり、営業利益率については6.7%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ162億66百万円減少し、324億96百万円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。」

    中長期的な経営指標について、2020年12月期の売上高伸長率は△5.7%、営業利益率は6.7%、営業キャッシュ・フローは324億96百万円となったと記載している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について重要な変更がないことを確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について重要な変更がないことを確認している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないことを確認している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「営業利益率については7.0%(前連結会計年度比0.7ポイント増)となりました。売上高伸長率については、16.7%(前連結会計年度比6.7ポイント増)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ101億15百万円増加し、487億62百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。」

    中長期的な経営指標について、営業利益率7.0%、売上高伸長率16.7%、営業キャッシュ・フロー487億62百万円という通期実績を示している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    中長期的な経営指標について重要な変更がないことを確認している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フロー等の中長期的な経営指標について、重要な変更がないと確認している。
  26. FY2017初出有価証券報告書

    「営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。」

    営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標として継続的に向上させる目標を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「中・長期経営方針による長期持続的ビジネスモデルと安定成長」は、この変遷が動いた31回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中・長期経営方針による長期持続的ビジネスモデルと安定成長4回
  3. 2取引顧客の深耕・拡大による収益力・売上高の向上4回
  4. 3政策保有株式の合理性検証と一部売却4回
  5. 4生成系AIを含むDX人材の育成3回
  6. 5人材の育成3回
  7. 6セキュリティ関連サービスの強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大塚商会の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業利益・売上高・営業キャッシュ・フロー等の継続的向上|大塚商会(4768)の変遷 | Komori