大塚商会（4768）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と一部売却
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「ＳａａＳビジネス拡販およびＳＯＣサービス強化のための新規出資」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄への新規出資41百万円を行い、SaaSビジネス拡販・SOCサービス強化という新たな事業目的を示した。また、非上場株式以外の2銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、投資収益率が当社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。審議の結果、一部銘柄については事業利益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。」
政策保有株式について投資収益率と資本コストを比較検証し、2024年12月期には非上場株式以外の2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。」
政策保有株式について、投資収益率と資本コストを比較検証し、妥当性が認められない株式の売却方針を継続・実行している。2023年12月期は非上場株式3銘柄、非上場株式以外3銘柄の減少を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 3 743 当事業年度において売却しております。」
政策保有株式について、2022年12月期に非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額の合計額743百万円となった実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 33」
2021年12月期に、非上場株式以外の政策保有株式5銘柄を売却し、売却価額の合計額が33百万円となった実績を記載している。保有合理性の検証を踏まえた売却方針の実行実績が更新された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。」
政策保有株式について、非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額の合計額299百万円となった実績を記載している。保有合理性の検証を踏まえた売却方針が一部実行された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、一部の株式について売却を進める方針を決議いたしました。」
政策保有株式について、提携メリット、投資リターンと資本コスト、投資リスク、成長性を検証し、企業価値向上につながらない一部株式の売却方針を決議したと初めて記載している。