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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.8%増、営業利益が同4.7%増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の90円から105円に増えています。

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規模
8.8
%(売上高前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高1,094,309百万円前年比 +8.8%進捗 79.4%
営業利益69,643百万円前年比 +4.7%進捗 73.9%
経常利益72,377百万円前年比 +6.3%進捗 75.3%
純利益(親会社株主帰属)49,778百万円前年比 +7.0%進捗 76.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益131.27円
期末の財政状態
総資産772,541百万円
うち純資産 410,495 百万円自己資本比率 52.4%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,078
投資-25,109
財務-38,190
純増減-49,221

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高204,394百万円
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 764,866百万円(前年比 +9.6%)、サービス&サポート事業 329,443百万円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 58,462百万円、サービス&サポート事業 21,613百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,379,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益94,300百万円(前年比 +4.8%)
経常利益96,100百万円(前年比 +5.0%)
純利益64,900百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想90.00円(2025年12月期実績) → 105.00円(2026年12月期予想)
業績の増減要因

堅調な企業のIT投資需要を捉えたこと、パッケージソフトが高い伸びとなったこと、ストックビジネスに引き続き注力したこと。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益額の増加により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 114百万円、持分変動損失 96百万円
減価償却費8,828百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数380,004,240株
期末自己株式数803,061株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高1,094,309百万円(前年比 +8.8%)
営業利益69,643百万円(前年比 +4.7%)
経常利益72,377百万円(前年比 +6.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益49,778百万円(前年比 +7.0%)
1株当たり当期純利益131.27円
自己資本比率当期末 52.4% / 前期末 54.1%
総資産772,541百万円
純資産410,495百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,078百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25,109百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-38,190百万円
現金及び現金同等物期末残高204,394百万円
通期業績予想売上高 1,379,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 94,300百万円(前年比 +4.8%) / 経常利益 96,100百万円(前年比 +5.0%) / 純利益 64,900百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想90.00円(2025年12月期実績) → 105.00円(2026年12月期予想)
セグメント別売上高システムインテグレーション事業 764,866百万円(前年比 +9.6%)、サービス&サポート事業 329,443百万円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益システムインテグレーション事業 58,462百万円、サービス&サポート事業 21,613百万円
減価償却費8,828百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 114百万円、持分変動損失 96百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数380,004,240株
期末自己株式数803,061株
業績の増減要因堅調な企業のIT投資需要を捉えたこと、パッケージソフトが高い伸びとなったこと、ストックビジネスに引き続き注力したこと。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益額の増加により増益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な企業のIT投資需要を捉えたこと、パッケージソフトが高い伸びとなったこと、ストックビジネスに引き続き注力したこと。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益額の増加により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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