社会情勢・自然災害によるイベント需要縮小
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テー・オー・ダブリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。」
景気、感染症、自然災害によるイベント需要縮小リスクを引き続き記載し、南海トラフ地震・首都圏直下型地震の影響可能性も再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。」
従来の景気・自然災害・感染症リスクに加え、南海トラフ地震や首都圏直下型地震を具体的な大規模リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の活性化と景気回復への期待を示す一方、金融・地政学・供給面の世界的変動による先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1リアルイベント回帰の加速と世界的変動リスクの併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きは力強さを増し、大幅な伸びを示しました。オンライン領域においては、デジタル広告市場の成長鈍化等を背景に、軟調な推移となりました。」
リアルイベント需要の回復が力強さを増した一方、オンライン領域はデジタル広告市場の成長鈍化で軟調となった。外部環境全体では金融面・地政面・供給面の世界的変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2023感染症影響の継続とリアル回復の兆し有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、特にリアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、世界経済が影響を受けたことにより得意先企業の広告需給のバランスの変化等が見られ、当社グループでもこの分野での受注の減少や規模の縮小が継続しておりました。」
感染症によるリアルイベントの中止・縮小と受注減少の影響を引き続きリスクとして記載する一方、経営環境ではリアルイベント回帰と本格回復の兆しも示している。 - FY2023-Q3感染症影響緩和と世界的変動影響の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が継続しております。」
感染症影響の緩和と社会経済活動の正常化を示す一方、金融・地政学・供給面の世界的な変動影響は継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は緩やかな回復を遂げている一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響を大きく受け、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症影響の緩和と社会経済活動の回復を認めつつ、金融面、地政学面、供給面の変動を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1回復兆しと新たな外部不確実性の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響はあったものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せ始めました。一方、欧米を中心とした金融引き締めによる急激な円安の進行や、世界的な半導体供給不足の継続、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等により先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の回復兆しを示す一方、急激な円安、半導体供給不足、ウクライナ情勢による資源価格高騰を先行き不透明要因として挙げている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上半期は感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、下半期は2022年１月から３月21日まで断続的に発出されたまん延防止等重点措置による実施予定案件の延期や中止等もあり、当社グループが得意とする広告市場における大規模なイベントの回復にはその影響が継続しております。」
一時的な回復傾向を認めつつ、感染症対策によるイベントの延期・中止と大規模イベント回復への影響が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境については、これまで主力としてきたリアルイベント領域において、感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、その後の新たな変異株の感染拡大と感染状況の高止まりもあり、当社グループが得意とする広告市場における大規模なイベントの回復にはその影響が継続しております。」
一時的な回復傾向を認めつつ、新たな変異株の感染拡大と感染状況の高止まりにより、大規模イベントの回復への影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境についても、感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、新たな変異株の世界的な感染拡大もあり、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。」
感染状況の沈静化による一時的な回復傾向を認めつつ、新たな変異株の世界的感染拡大を新たな要因として挙げ、イベントの中止・規模縮小の影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q1回復兆しとイベント影響継続有価証券報告書
「当社グループの事業領域にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況ではありますが、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。」
事業領域に緩やかな回復の兆しが見え始めた一方、イベントの中止・規模縮小の影響が継続していると記載している。リスクの実際の発生も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、特にリアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、世界経済が影響を受けたことにより得意先企業の広告需給のバランスの変化等が見られ、当社グループでもこの分野での受注の減少や規模の縮小が続いております。その影響により、回復の時期を正確に予測することは困難な状況であります。」
リアルイベントの中止・規模縮小、受注減少が継続し、回復時期の予測困難性も明示している。リスクが実際の受注・業務に発生した状態を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境についても、１月に再発令された緊急事態宣言が一都三県において３月まで延長されたことによりイベントの延期や規模の縮小等、大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、緊急事態宣言の再発令・延長に伴うイベントの延期や規模縮小が発生し、市場環境が引き続き大きな影響を受けていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境についても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う案件の自粛が継続するなど前期に引き続き大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う案件自粛とイベント需要への大きな影響が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境についても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の自粛が継続するなど前期に引き続き大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う案件自粛の影響が継続し、リアルイベントの自粛やオリンピック・パラリンピック延期による影響も大きいと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
従来からの社会情勢等によるイベント需要変動リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う案件の中止・延期および国際的イベントの延期が実際に発生し、事業への影響が記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、米国通商政策、中国経済、中東情勢など世界経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化により米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦の長期化と世界経済への影響を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦をはじめとする各国政治的要因による海外経済の不確実性などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。」
景気回復を認めつつ、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、英国のEU離脱問題と慢性的な労働力不足を不確実性・先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認めつつ、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いているものの、米中間の保護主義政策による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復の継続を認めつつ、米中間の保護主義政策による世界経済停滞への懸念と先行き不透明感を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国を中心としたアジア新興国等の経済動向、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況となっており、当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。」
世界経済の不確実性や地政学リスクを背景とする先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善や、設備投資の増加が続くなど緩やかな景気回復基調となったものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
景気回復基調を認めつつ、海外の政治動向や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
景気回復の動きがある一方、海外の政治動向や地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。」
社会情勢や自然災害による需要縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国を中心としたアジア新興国経済の減速や、アメリカ新政権による不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況となっており、当社グループの属する広告業界におきましても、その傾向は同様であります。」
中国を中心とした新興国経済の減速や米国新政権をめぐる不確実性による先行き不透明との認識を、広告業界にも当てはまるものとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国を中心としたアジア新興国経済の減速や、アメリカ新政権による不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況となっております。」
中国を中心とした新興国経済の減速や米国新政権をめぐる不確実性を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行きは不透明な状況であります。」
世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行きの不透明感が増していると説明している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。」
景気後退や自然災害による需要縮小が業績に影響し得るリスク。