人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-09。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1中間販管費・給与増加に更新有価証券報告書
「損益面では、売上高増加による売上総利益の増加が、人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回りましたので、営業利益は166百万円（前年同中間期比17.3％増）、また、経常利益は160百万円（前年同中間期比16.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円（前年同中間期比15.0％増）となりました。」
販売費及び一般管理費は1,144,120千円、給料及び手当は683,396千円となり、いずれも前年同中間期から増加した。 - FY2025通期販管費減少・給与増加に更新有価証券報告書
「損益面では、売上高増に伴う売上総利益の増加に加え、前連結会計年度に引き続き販売費及び一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）」
販売費及び一般管理費は2,269百万円へ減少した一方、給料及び手当は1,375.725百万円へ増加した。販管費抑制と利益増加を通期実績として更新している。 - FY2025-H1中間販管費減少・人件費増加有価証券報告書
「損益面では、売上高減少により売上総利益が減少しましたが、前期に引き続き一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は141百万円（前年同中間期比15.0％増）、また、経常利益は137百万円（前年同中間期比16.5％増）となりました。」
販売費及び一般管理費は1,121,214千円となり、前年同中間期の1,145,588千円から減少した。一方、給料及び手当は672,099千円で、前年同中間期の651,155千円から増加している。 - FY2024-Q3第42期第3四半期販管費実績に更新有価証券報告書
「一方、損益面では売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は125百万円（前年同四半期は234百万円の営業損失）」
前期から継続して一般管理費の抑制を図り、販売費及び一般管理費は前年同四半期の1,744,683千円から1,726,012千円へ減少した。営業利益は前年同四半期の営業損失234百万円から125百万円の営業利益となった。 - FY2023通期販管費微増に更新有価証券報告書
「一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）」
一般管理費の抑制を図ったが、販売費及び一般管理費は2,335百万円から2,338百万円へ微増し、営業損失は314百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3販管費抑制継続有価証券報告書
「一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は234百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）、」
効率化やコンサルティング料の削減などによる一般管理費の抑制を継続し、販売費及び一般管理費は1,744,683千円となった。 - FY2023-Q2販管費抑制継続有価証券報告書
「一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、」
効率化やコンサルティング料の削減などによる一般管理費の抑制を継続し、販売費及び一般管理費は1,151,480千円となった。 - FY2023-Q1コンサルティング料削減等による販管費抑制有価証券報告書
「一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、」
効率化やコンサルティング料の削減などにより一般管理費の抑制を図った。販売費及び一般管理費は593,334千円となり、前年同四半期の607,380千円から減少した。 - FY2022販管費減少継続有価証券報告書
「一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、」
効率化・人件費削減等の経費抑制を継続し、販売費及び一般管理費は前年度の2,559百万円から2,335百万円へ減少した。 - FY2022-Q3経費抑制継続も営業損失有価証券報告書
「一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は78百万円（前年同四半期は29百万円の営業利益）」
効率化・人件費削減などの経費抑制を継続したが、受注減少と物価上昇によるコスト増加により営業損失となった。 - FY2022-Q2販管費減少継続有価証券報告書
「一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことや、物価の上昇によるコストの増加等により、営業利益13百万円（前年同四半期比87.6％減）」
効率化や人件費削減などの経費抑制を継続し、販売費及び一般管理費は1,179,323千円となった。 - FY2022-Q1販管費減少継続有価証券報告書
「一方、損益面では引き続き出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、収益認識会計基準適用の影響により売上総利益率が悪化したこと等により、営業利益は27百万円（前年同四半期比62.8％減）、」
出張自粛、テレワーク導入、人件費削減などの経費抑制を継続し、販売費及び一般管理費は607,380千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業損失474百万円）となりました。」
運賃・カタログ費・人件費等を抑制し、販売費及び一般管理費は2,559百万円へ減少、営業損失も474百万円から88百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、損益面では売上総利益率が改善したことや、出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図ったこと等により営業利益は29百万円（前年同四半期は201百万円の営業損失）、」
出張自粛、テレワーク導入、人件費削減などの経費抑制を継続している。販売費及び一般管理費は前年同四半期の2,112百万円から1,889百万円へ減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、損益面では売上総利益率が改善したことや、出張自粛、テレワークの導入や人件費の削減など経費の抑制を図ったこと等により営業利益は110百万円（前年同四半期は87百万円の営業損失）」
出張自粛、テレワーク導入、人件費削減などの経費抑制を実施し、販売費及び一般管理費は前年同四半期の1,449百万円から1,240百万円へ減少した。営業損失から営業利益への転換も記載している。 - FY2021-Q1販管費抑制で利益回復有価証券報告書
「また、損益面では、売上高は減少したものの粗利益率の改善に努めたこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益は74百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、また、投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は108百万円（前年同四半期比306.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。」
人件費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したことを利益増加の要因として記載している。販管費は638,384千円で、前年同四半期の729,000千円から減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円（前年同期は18百万円の営業利益）」
退職給付費用やソフトウエア開発等により費用が増加し、営業利益から営業損失へ転じた。販売費及び一般管理費は2,789百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では連結売上総利益の減少及び、人件費・一般管理費の増加により、営業損失は201百万円（前年同四半期は110百万円の営業利益）、経常損失は179百万円（前年同四半期は132百万円の経常利益）となりました。」
人件費・一般管理費の増加が続く中、連結売上総利益の減少も加わり、営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では売上総利益率が改善したものの、売上高減少により売上総利益が減少し、また、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失は87百万円（前年同四半期は93百万円の営業利益）、経常損失は66百万円（前年同四半期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により217百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が続き、営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。営業損失は87百万円、経常損失は66百万円となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、損益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は５百万円（前年同四半期比94.2％減）」
人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加が続き、営業利益は前年同四半期比94.2％減の5百万円となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、損益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したこと、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加したこと等により、営業利益は18百万円（前年同期比89.8％減）、経常利益は40百万円（前年同期比76.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期比93.6％減）となりました。」
人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加が続き、営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は110百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益は132百万円（前年同四半期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が利益減少要因として継続し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では売上総利益率が改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は93百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は86百万円（前年同四半期比54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が利益減少要因として明示され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で大幅に減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 687,616 693,938」
販売費及び一般管理費は前年同期の687,616千円から693,938千円へ増加しており、人件費等を含む販売費及び一般管理費の増加傾向を再確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、損益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したこと、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加したことなどにより、」
人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加が、利益減少要因として通期でも記載されている。販売費及び一般管理費は2,724百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が2,034百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、」
販売費及び一般管理費が前年同四半期比0.4％増の2,034百万円となったことを、損益分析上の要因として再掲している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費が微増となりましたが、売上高の増収効果により営業利益は189百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。」
従来の人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加という説明から、今回は販売費及び一般管理費を「微増」と表現している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、」
人員強化・賞与増などにより人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことを再掲している。販売費及び一般管理費は前年同期比56百万円増加の2,710百万円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加傾向にあるものの、」
人件費を中心とする販売費及び一般管理費が増加傾向にあることを、利益分析上の要因として再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は167百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は170百万円（前年同四半期比9.9％減）」
人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加が、営業利益・経常利益の減少要因として初めて独立して現れている。