個人消費の回復一服と景気先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-04-06。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-04-06再掲業績予想の修正
「なお、通期予想数値につきましては、今後の景気動向や地政学リスク等に不確実な要素が多く、現時点において修正は行いませんが、修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。」
通期業績予想を据え置く理由として、今後の景気動向に関する不確実性を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞・落ち込みを直接記載するのではなく、社会経済活動の正常化、人流の活発化及び景気の持ち直しを記載しつつ、先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化、人流の活発化及び景気の持ち直しが見受けられたと記載され、個人消費・経済活動の停滞中心の表現から弱まっている。一方、コスト高と景気後退リスクによる先行き不透明感は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクや原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開・持ち直しを記載する一方、地政学的リスク、物価上昇及び円安による先行き不透明感を再確認している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに経済活動や個人消費に回復傾向の兆しも見られました。」
個人消費について、従来の停滞・弱さ中心の記述から、経済活動の再開に伴う回復傾向の兆しが見られるとの表現に変わっている。一方、イベント制限の影響は継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「個人消費はサービス支出を中心に弱い動きである一方で、消費者物価には底堅さが見受けられる状況です。新型コロナウイルス感染症の状況については、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが期待されます。」
個人消費の弱さは残る一方、ワクチン接種の進展に伴う持ち直しへの期待が加わり、前四半期の制限・停滞中心の記述からやや弱まっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「個人消費や雇用情勢については新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっており、総じて持ち直しの動きに足踏みがみられます。今後、ワクチン接種の進展により感染症拡大の収束が進み、外出・移動が正常化すれば、個人消費の回復が期待されますが、」
個人消費について弱い動きと足踏みを記載する一方、前四半期の「落ち込みの兆し」から、ワクチン接種・外出正常化後の回復期待を加えた表現となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、企業活動が停滞し、2021年1月には11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発令されたことにより、飲食やイベントを中心に経済活動が再び制限される状況となりました。」
個人消費の回復一服・弱さという従来の認識から、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の再発令により個人消費・企業活動が停滞する状況へ懸念が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。」
個人消費の回復一服・落ち込みの兆しから、輸出、生産活動及び個人消費が実際に縮小する状況へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては、感染防止に向けた緊急事態宣言に基づく各種自粛対応の実施により、生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。」
前回の消費増税の反動減による個人消費の落ち込みの兆しから、感染防止の自粛対応による個人消費の縮小へと懸念が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で消費増税駆け込み需要の反動減によって個人消費は落ち込みの兆しもみられます。」
前四半期までの個人消費の弱さという認識から、消費増税の反動減による落ち込みの兆しが明示され、個人消費に関する懸念が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要発生の反動減等により個人消費の基調には弱さが見受けられます。」
個人消費の回復一服・所得の伸びの減速に続き、消費増税前の駆け込み需要の反動減による個人消費の弱さを記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。」
前回までの個人消費・内需の持ち直しを含む説明から、所得の伸びの減速による個人消費の一服、設備投資・輸出の減少傾向、先行き不透明感の増大へと変化している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や公的需要などの内需が下支えし、生産活動は緩やかに持ち直しております。」
前四半期までの個人消費の回復一服という認識から、個人消費を含む内需が景気を下支えしているとの説明に変わり、個人消費に関するリスク表現はさらに弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の停滞が懸念されることから、輸出や生産活動には慎重な姿勢が見受けられ、景気の先行きにはいまだ不透明感が残っております。」
前年度までの個人消費の回復一服というリスク認識に対し、今回は個人消費が緩やかな回復基調にあると記載され、個人消費に関するリスク表現は弱まっている。一方、景気先行きの不透明感は残るとしている。 - FY2018後退有価証券報告書
「欧米向け輸出の増加、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、企業収益も改善がみられることなどを背景に景気は緩やかな回復傾向となりました。」
個人消費を含む内需が底堅く推移し、景気が緩やかな回復傾向にあると記載され、個人消費の回復一服というリスク認識は弱まっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しております。」
前回の「個人消費も回復が一服」から、今回は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加していると記載され、景気リスクの表現が弱まっている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「設備投資・輸出・生産活動が緩やかに回復するなど企業収益の改善が進み、個人消費も持ち直しが見られることなどを背景に景気は緩やかに改善しております。」
前回の「個人消費も回復が一服」とする記述から、今回は個人消費に持ち直しが見られると表現され、リスク認識が弱まっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また個人消費も回復が一服しており景気の先行きにはいまだ不透明感も残っております。」
個人消費の回復が一服し、景気の先行きに不透明感が残るとの認識を初めて独立したテーマとして記録する。