海外経済の不確実性
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-07-10再掲決算
「原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金は伸び悩んでいる状況にあり、また地政学リスクや世界的な景気後退リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料高、実質賃金の伸び悩み、地政学リスク及び世界的な景気後退リスクを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また世界的な景気後退リスクや地政学リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な景気後退リスクに加えて地政学リスクを明示し、原材料高及び実質賃金の伸び悩みとともに先行き不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
コスト高及び世界的な景気後退リスクによる先行き不透明感を、社会経済活動の正常化と併記して再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な景気後退リスク及びコスト高による先行き不透明感を、社会経済活動の正常化・景気持ち直しと併記して再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締めによる景気後退リスク、原材料・エネルギーコスト高及び先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を記載する一方、世界的な金融引き締め、円安及び原料・エネルギーコスト高による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式定着とともに行動制限の解除や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰など厳しい状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まり、急激な円安及び原料・エネルギーコスト高が具体的な懸念要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地政学的リスクや原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、原油・原材料高及び円安による海外・国内経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や原材料の高騰及び為替相場における円安の進行など経済活動への懸念事項も多く散見され、」
海外経済の不確実性について、ロシアのウクライナ侵攻、原油・原材料価格の高騰及び円安の進行という具体的な懸念要因が新たに列挙されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「世界経済はゆるやかに回復しつつありますが、一方で、日本経済は感染拡大による下振れリスク等今後も不安材料が多く、先行き不透明な状況が続くものと推察します。」
世界経済については回復しつつあるとの記述が加わり、前四半期の世界経済・日本経済の減速中心の説明から一部緩和している。ただし先行き不透明感は維持している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済・日本経済が減速しておりましたが、輸出や設備投資、生産活動を中心に緩やかな回復がみられます。」
世界経済・日本経済の減速や停滞を中心とした前四半期の説明から、輸出・設備投資・生産活動に緩やかな回復がみられるとの説明へ記述の軸が変わった。ただし、先行き不透明との認識は維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況については、第２波の流行はピークに達したと思われるものの、今後、収束するかどうかについては現時点では不明であり、感染の再拡大への警戒が必要な状況です。」
海外経済の減速・不確実性に加え、感染症の収束時期が不明で再拡大への警戒が必要な状況となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済・日本経済が減速し、輸出や生産活動を中心に停滞が続いております。」
従来の海外経済の減速・不確実性に加え、世界的な感染症拡大により世界経済・日本経済の減速と輸出・生産活動の停滞が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、日本経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。さらに世界的な感染症拡大の影響等今後の日本経済にとって不確定要素が多く、企業業績や個人消費への影響等、国内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱、中東情勢及び世界的な感染症拡大など、懸念要因が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済の停滞も懸念されることから輸出を中心に弱さが長引いており、日本経済は踊り場の状況が続いております。」
世界経済の停滞懸念と輸出の弱さが継続していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速や半導体、ＩＴ関連需要の低迷等により力強さを欠いております。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。」
海外経済の減速が、半導体・ＩＴ関連需要の低迷、設備投資・輸出の減少傾向、米中貿易摩擦の影響としてより広く記載され、経済環境の悪化が進んでいる。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら海外経済の減速等を受けて、輸出は弱含み、」
前四半期までの海外経済の不確実性・世界経済停滞懸念が、海外経済の減速を受けた輸出の弱含みとして実際の経済動向に現れたと記載している。 - FY2019-Q1世界経済停滞懸念の再浮上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の停滞が懸念されることから、輸出や生産活動には慎重な姿勢が見受けられ、景気の先行きにはいまだ不透明感が残っております。」
前年度通期では独立した記載が消えていた海外経済の不確実性に近いテーマが、今回は世界経済の停滞懸念として再び明示されている。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の経営成績概況では、米国の経済政策、新興国・資源国経済動向等を要因とする海外経済の不確実性を独立して明示する記載は確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策や新興国・資源国経済動向の影響などもあり、先行きには不透明感も残っております。」
海外経済の不確実性について、米国の経済政策及び新興国・資源国経済動向という具体的な影響要因を挙げて再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら海外経済の不確実性や金融市場変動の影響、人手不足による経営不振等が懸念されることなどもあって消費者物価は横ばいであり、先行きには不透明感も残っております。」
海外経済の不確実性を、景気の先行きに不透明感を残す要因として初めて記載している。