株高・円安、企業収益の底堅さと個人所得の改善
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-09。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-09再定義決算
「新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原油・原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金は伸び悩んでいる状況にあり、また地政学リスクや世界的な景気後退リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化・人流活発化を記載する一方、原材料高、実質賃金の伸び悩み、地政学リスク及び世界的景気後退リスクを併記した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また世界的な景気後退リスクや地政学リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や人流の活発化を記載する一方、実質賃金の伸び悩みに加えて地政学リスクを明示する構成へ更新している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化・人流活発化による景気持ち直しに加え、実質賃金の伸び悩みを新たな環境要因として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2023年５月に５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を記載する一方、金融引き締め、円安、原料・エネルギーコスト高を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式定着とともに行動制限の解除や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰など厳しい状況が続いております。」
経済活動の正常化を示す要因として行動制限・入国制限の解除を挙げる一方、世界的な金融引き締め、円安及び原料・エネルギーコスト高を併記する説明へ変わっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクや原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動の再開・持ち直しと、地政学的リスク、原油・原材料高及び円安による不透明感を併記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種促進等により景気は徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や原材料の高騰及び為替相場における円安の進行など経済活動への懸念事項も多く散見され、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による景気の持ち直しを記載する一方、ロシアのウクライナ侵攻、原油・原材料高及び円安を新たな懸念要因として併記する構成へ変わっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに経済活動や個人消費に回復傾向の兆しも見られました。しかしながら、12月以降新たな変異株による新規感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令されるなど、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。さらに、原油価格の高騰による物価の上昇など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による段階的な回復を記載する一方、新たな変異株、まん延防止等重点措置、イベント制限及び原油高による物価上昇を併記する構成へ変わっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境は鈍い動きではあるものの、製造業を中心として設備投資は持ち直してきており、輸出や生産活動のゆるやかな増加が見られました。個人消費はサービス支出を中心に弱い動きである一方で、消費者物価には底堅さが見受けられる状況です。」
感染症下の経済を、設備投資・輸出・生産活動の緩やかな回復と、雇用・所得及びサービス消費の弱さを併記する構成へ整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済・日本経済が減速しておりましたが、輸出や設備投資、生産活動を中心に緩やかな回復がみられます。個人消費や雇用情勢については新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっており、総じて持ち直しの動きに足踏みがみられます。今後、ワクチン接種の進展により感染症拡大の収束が進み、外出・移動が正常化すれば、個人消費の回復が期待されますが、日本経済は今後も不安材料が多く、先行き不透明な状況が続くものと推察します。」
感染症拡大による経済停滞・活動制限を中心とした前四半期までの説明から、輸出・設備投資・生産活動の緩やかな回復と、個人消費・雇用の弱さ及びワクチン接種後の回復期待を併記する構成へ変わっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、企業活動が停滞し、2021年1月には11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発令されたことにより、飲食やイベントを中心に経済活動が再び制限される状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、緊急事態宣言の再発令で飲食・イベントを中心に経済活動が再び制限される状況へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては、感染防止に向けた緊急事態宣言に基づく各種自粛対応の実施により、生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。」
従来の輸出・生産活動の弱さや個人消費の落ち込みの兆しから、緊急事態宣言に基づく自粛対応により生産活動と個人消費が縮小する状況へ悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や製造業の弱さが続いているものの、設備投資については緩やかな増加傾向がみられます。一方で消費増税駆け込み需要の反動減によって個人消費は落ち込みの兆しもみられます。また、日本経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。さらに世界的な感染症拡大の影響等今後の日本経済にとって不確定要素が多く、企業業績や個人消費への影響等、国内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
輸出・製造業の弱さ、個人消費の落ち込みの兆しに加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢及び世界的な感染症拡大など不確定要素が列挙され、景気の不透明感が強まったとの説明になっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要発生の反動減等により個人消費の基調には弱さが見受けられます。設備投資は底堅く推移したものの日本経済の牽引役とはならず、世界経済の停滞も懸念されることから輸出を中心に弱さが長引いており、日本経済は踊り場の状況が続いております。」
個人消費の弱さ、輸出の弱さの長期化、日本経済の踊り場が記載され、前四半期までの国内景気の力強さ不足・不透明感という認識が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速や半導体、ＩＴ関連需要の低迷等により力強さを欠いております。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。」
前回の海外経済減速・輸出弱含みという説明から、半導体・ＩＴ関連需要の低迷、個人消費の一服、設備投資・輸出の減少傾向、日本経済の不透明感の増大へと悪化した説明になっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら海外経済の減速等を受けて、輸出は弱含み、人手不足による業績の低迷等が懸念されることなどもあって日本経済は力強さに欠ける動きとなっており、先行きには依然として不透明感が残っております。」
前四半期の個人消費や輸出・生産活動の回復基調を含む説明から、海外経済の減速による輸出の弱含み、人手不足による業績低迷懸念、日本経済の力強さ不足を重視する説明へ移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の停滞が懸念されることから、輸出や生産活動には慎重な姿勢が見受けられ、景気の先行きにはいまだ不透明感が残っております。」
従来の国内景気の回復・改善を中心とする説明から、個人消費の回復基調を認めつつ、世界経済の停滞懸念と輸出・生産活動の慎重姿勢を重視する説明へ軸が移っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、業種間格差はあるものの欧米向け輸出の増加、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、企業収益も改善がみられることなどを背景に景気は緩やかな回復傾向となりました。」
国内経済の回復説明が、輸出増加、内需の底堅さ、企業収益の改善を中心とする表現に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・輸入、生産活動、設備投資のいずれも持ち直し傾向が見られることなどにより、緩やかに回復しております。個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しております。」
輸出・輸入、生産活動、設備投資の持ち直しと、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加を、国内経済の回復要因として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資・輸出・生産活動が緩やかに回復するなど企業収益の改善が進み、個人消費も持ち直しが見られることなどを背景に景気は緩やかに改善しております。」
設備投資・輸出・生産活動の回復、企業収益の改善、個人消費の持ち直しを景気の改善要因として再掲している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかに回復しており、製造業を中心とした輸出が持ち直し、設備投資や生産も回復基調にあります。」
従来の株高・円安、企業収益、個人所得を中心とする明るさの説明から、輸出、設備投資、生産の回復を中心とする国内経済の回復基調の説明へ記述の軸が変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は堅調な雇用・所得情勢などを受けて回復し、日本経済は持ち直しの明るい動きが見られます。」
国内経済の回復・持ち直しを明るい動きとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安傾向が継続する中、企業収益は回復基調を強め、個人所得も改善の動きが引き続き見られるなど、明るい動きがあります。」
株高・円安傾向、企業収益の回復、個人所得の改善を明るい経済動向として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安傾向が継続する中、企業収益は回復基調を強め、個人所得も改善の動きが引き続き見られるなど、明るい動きもありました。」
株高・円安傾向、企業収益の回復、個人所得の改善を、前四半期に続く明るい経済動向として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安が進み、企業収益は底堅く、個人所得も改善の動きが見られるなど、明るい動きもあります。」
国内経済の明るい動きとして、株高・円安、企業収益の底堅さ、個人所得の改善を記載している。