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アイティフォー(4743)・施策前進

資本効率向上を目的とした自己株式取得

FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。

14記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20252016: 220162017: 120172018: 420182019: 020192020: 220202021: 020212022: 020222023: 220232024: 220242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 523,500 722,861,700」

    2024年11月12日決議分について523,500株を722,861,700円で取得した。別途、2025年3月3日決議分についても147,400株を208,776,200円で取得し、当事業年度中の自己株式取得を進めた。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。(2) 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 700,000株(上限) ③ 株式の取得価格の総額 1,000百万円(上限) ④ 取得期間 2024年12月4日~2025年2月28日 ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」

    資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、700,000株・1,000百万円を上限とする自己株式取得を2024年12月から2025年2月まで実施する決議を行った。
  3. FY2024達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 818,100 899,929,500」

    2023年6月13日決議に基づく自己株式818,100株、総額899,929,500円の取得を完了し、取得した株式は2023年9月29日に消却した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,100株を総額899,929千円にて取得しております。」

    2023年6月13日決議に基づく自己株式取得を実施し、818,100株を899,929千円で取得した。さらに、取得株式818,100株を2023年9月29日付で消却した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 882,000株(上限) ③ 株式の取得価格の総額 900百万円(上限) ④ 取得期間 2023年6月14日~2024年3月29日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付け」

    2023年6月13日の取締役会決議により、資本効率向上と機動的な資本政策を目的として、882,000株・900百万円を上限とする自己株式取得を2024年3月29日まで実施する計画を決定した。
  6. FY2020達成有価証券報告書

    「取締役会(2019年12月10日)での決議状況(取得期間2019年12月11日~2019年12月11日) 200,000 174,200,000」

    2019年12月10日決議に基づく自己株式20万株、1億7,420万円の取得を完了し、残存取得枠はなくなった。
  7. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により657百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により549百万円、自己株式の取得により174百万円減少したことなどです。」

    自己株式の取得により純資産が174百万円減少したと記載され、自己株式取得の実施が進んでいる。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 170,046」

    第2四半期連結累計期間に自己株式取得による170,046千円の支出を計上し、前四半期に決議した自己株式取得の実施が進んでいる。
  9. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年8月8日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。」

    2018年8月8日開催の取締役会で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、普通株式167,000株を上限とする自己株式取得を決議した。
  10. FY2018達成有価証券報告書

    「取締役会(2018年2月1日)での決議状況(取得期間2018年2月2日~2018年2月2日) 800,000 667,200,000」

    2018年2月1日決議に基づく自己株式800,000株、総額667,200,000円の取得を完了し、残存枠はなくなった。
  11. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2018年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」

    2018年2月1日の取締役会決議に基づき、800,000株を総額667,200千円で取得した。取得日は2018年2月2日で、ToSTNeT-3による買付けを実施した。
  12. FY2017達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 800,000 421,245,100 残存決議株式の総数及び価格の総額 - -」

    2016年5月11日決議の自己株式取得について、800,000株を取得し、残存枠がなくなった。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による421,245千円の支出を計上し、2016年9月30日現在の自己株式は1,189,422株、発行済株式総数の4.04%となっている。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。」

    800,000株、520百万円を上限とし、2016年5月12日から9月30日まで市場買付を行う決議を記載している。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けソリューションによる収益源多様化支援」は、この変遷が動いた14回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けソリューションによる収益源多様化支援10回
  3. 2オムニチャネル対応の店舗・ECシステム9回
  4. 3研究開発投資による新規事業の創出8回
  5. 4債権管理・滞納管理システムのWeb化とクラウド連携7回
  6. 5クラウド版ソフトウェアと次世代技術の開発7回
  7. 6ロボティックオートメーションシステムの実証実験7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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