事業体制の刷新と商流の再構成
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03再定義決算
「kintone関連事業をエンタープライズ型からDX型へと大きく転換、開発環境から見直した上で体制の再構築および新たに品質管理部門を強化導入しプロジェクト管理体制の見直しと徹底を行い、当期内における早期正常化を図っております。」
kintone関連事業について、従来のエンタープライズ型からDX型への転換と、品質管理・プロジェクト管理体制の再構築を明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「戦略的な事業ユニットの見直しでは、映像関連分野を強化するためにインテリジェンスメディアソリューション推進室を設置し、同分野での製品やソリューション拡充を進めてまいりました。また、名古屋エリアでの拠点展開、統合的発展を目指し、消防や農協、製造業向けのビジネスを拡大させる目的で７月下旬に株式会社One’s House（本社、名古屋市）の全株式を取得し、連結子会化しました。」
事業ユニット再編を映像関連の専任推進室設置と、名古屋拠点のOne's House全株式取得・連結子会社化へ進めている。 - 2026-06-02前進株主総会
「事業部ごとに蓄積されたノウハウを全社共通の技術コアに昇華し、顧客ごとの個別開発にとどまらない、再利用性・拡張性の高いソリューションとして展開することで、収益性の向上と競争力の強化を図ります。」
事業部別の知見を全社共通の技術コアへ統合する方針を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「戦略的な事業ユニットの見直しでは、映像関連分野を強化するためにインテリジェンスメディアソリューション推進室を設置し、同分野での製品やソリューション拡充を進めてまいりました。また、名古屋エリアでの拠点展開、統合的発展を目指し、消防や農協、製造業向けのビジネスを拡大させる目的で７月下旬に株式会社One’s House（本社、名古屋市）の全株式を取得し、連結子会化しました。」
事業ユニット見直しの具体策として映像関連分野の推進室を設置し、製品・ソリューション拡充を進めている。名古屋拠点についてはOne's Houseの全株式取得・連結子会社化まで進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。」
DX事業本部の下でのIoT・ERP・kintone系部門の統合を、基幹システム連携型の生産管理ソリューションの提案拡大と、引き合い・継続受注の増加へ進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進、DXソリューションでのKintoneノウハウ部門の取り込みが進行する中、IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート提案機会も増えてきております。」
事業セグメントの統合・再構成を、Kintoneノウハウ部門の取り込みとIoT・ERPを融合した統合プラットフォームの推進へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また当期より、従来エンタープライズ領域で蓄積してきた「kintone」・当社オリジナルのkinterpを使用したプラットフォーム上のローコード・カスタマイズ開発双方のニーズに対応出来るERP構築ノウハウを有するビジネスソリューション部門を、新たに設立した「DX事業本部」下にIoT事業と共に統合し、生産管理・MESの現場における一気通貫のデータハンドルニーズを一手に引き受けられる事業・プロダクトスイート体制を構築した」
既存の2セグメント体制を、DX事業本部の下でkintone・kinterpを扱うビジネスソリューション部門とIoT事業を統合する形へ具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。」
kinterpを主力とするビジネスソリューション事業部をIoTインテグレーション事業へ統合した報告セグメント変更を、半期報告でも継続して説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。」
プロダクト事業部間のシナジー促進を目的に、kinterpを主力とするビジネスソリューション事業部をIoTインテグレーション事業へ統合した。事業体制の再構成を実施段階へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）と、最先端技術研究とタスクフォース開発の起点とすべく設立したイノベーション推進体制は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がりました。」
2大セグメントへの統合とイノベーション推進体制について、営業・リソースの最適統合と効率化につながったという進捗を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「２期前に実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）は、企図していた通り営業・リソースの統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。」
4区分から2区分への事業セグメント統合について、営業・リソースの統合と効率化につながってきたという進捗を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その結果、前事業年度において比較的分散していた4つの事業セグメントを、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業に集約、クラウドプラットフォーム活用とAIテクノロジーをベースとしたソフトウェア受託開発と蓄積されてきた種々ハードウェアインテグレーションノウハウをIoTを軸として多元的に展開できる陣容が整ってきたと考えております。」
4事業セグメントを2事業へ集約し、クラウド・AIを活用したソフトウェア開発とハードウェアインテグレーションをIoT軸で展開する体制を継続して説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、当事業年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。」
Advantechとの資本業務提携を受けた事業体制・商流・社内業績管理区分の再構成と、4区分から2区分への変更を年次報告書でも継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。」
Advantechとの資本業務提携を受けた4区分から2区分への事業体制・商流・社内業績管理区分の再編を、半期報告でも継続して説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。」
Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受け、事業体制・商流・社内業績管理区分を見直し、従来4区分から2区分へ再編した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。」
事業体制刷新・商流再構成に伴うセグメント名称変更を、年次の事業説明・セグメント情報でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。」
第1四半期から実施した事業体制・商流の再構成とセグメント名称変更を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。」
第１四半期から実施した事業体制・商流の再構成とセグメント名称変更を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。」
会社組織の変更を通じて事業体制と商流を再構成し、システムソリューションをIoTソリューション、ネットワークをクラウドソリューションとして再編している。