受託開発の工数超過・長期化・不採算案件
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-03顕在化決算
「それに伴い一時的な手戻りが多発しことから、リカバリーのための外部パートナーへの委託費等対応費用が一時的に増加、収益を圧迫する事態となりました。」
受託開発における案件集中・大型化に伴う手戻りと対応費用の増加が、収益への影響として具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,375」
前中間期に続き、当連結会計年度にも受注損失引当金2,375千円を計上しており、不採算案件リスクが通期の連結財務数値に反映されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,375」
前事業年度末に残高がなかった受注損失引当金について、当中間連結会計期間に7,375千円の増加を計上している。不採算案件リスクが再び財務数値に反映された。加えて、一部システム開発で納期遅延が発生したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,030 △ 1,030」
受注損失引当金は前事業年度の1,030千円から当事業年度に全額減少し、当事業年度末残高はゼロとなった。不採算案件リスク自体の消滅までは記載していない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,030 145」
受注損失引当金は前事業年度末の1,030千円から中間期末の145千円へ減少した。不採算案件リスクは残るものの、財務上の引当残高は低下している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 － 1,030」
前事業年度末に残高がなかった受注損失引当金について、当事業年度に1,030千円を繰り入れ、不採算案件リスクが再び通期財務数値に反映されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 24」
前事業年度末に残高がなかった受注損失引当金について、当第3四半期会計期間末に24千円を計上しており、不採算案件リスクが再び財務数値に反映されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発の工数超過・長期化・不採算案件のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,366 322」
前事業年度に残高がゼロとなっていた受注損失引当金について、当第1四半期に322千円の増加が計上され、不採算案件リスクが再び財務数値に反映されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,535 △ 5,535」
受注損失引当金が前事業年度の5,535千円から当事業年度に全額減少し、貸借対照表残高もゼロとなった。不採算案件リスク自体の消滅までは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,535 73」
受注損失引当金の残高が前事業年度末の5,535千円から73千円へ減少しており、不採算案件リスクの財務上の引当残高が大幅に低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 79 △ 3,797」
受注損失引当金が当第2四半期累計期間に3,797千円減少し、残高も前事業年度末の5,535千円から1,738千円となった。不採算案件リスクは残るが、財務上の引当残高はさらに低下している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,891 △ 1,366」
受注損失引当金が前年同期の11,891千円増加から、当第1四半期は1,366千円減少に転じ、残高も5,535千円から4,168千円へ減少した。不採算案件リスクは残るが、財務上の引当残高は低下している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 － 5,535」
FY2022に受注損失引当金繰入額5,535千円を計上し、受託開発の不採算案件リスクが通期財務数値に反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,901 161」
当第３四半期累計期間に受注損失引当金が161千円増加し、不採算案件リスクが再び財務数値に反映された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 79」
当第２四半期会計期間末に受注損失引当金79千円が計上され、受託開発の不採算案件リスクが引き続き財務数値に反映されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,125 11,891」
当第1四半期累計期間に受注損失引当金が11,891千円増加し、受託開発の不採算案件リスクが財務数値に反映された。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、買掛金が70百万円、未払消費税等が36百万円、受注損失引当金が21百万円減少したことによるものであります。」
受注損失引当金が前事業年度末の21,593千円からゼロとなり、不採算案件リスクの財務上の引当残高が減少している。ただし、リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,901」
受注損失引当金は当第3四半期累計期間に2,901千円減少し、残高は前事業年度末の21,593千円から18,692千円となった。不採算案件リスクは残るが、引当金残高は減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5,942」
受注損失引当金は当第2四半期累計期間に5,942千円減少し、残高も前事業年度末の21,593千円から15,651千円となった。不採算案件リスクは引き続き財務数値に反映されているが、引当金残高は減少している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金が８百万円、その他流動負債が74百万円増加したことによるものです。」
受注損失引当金が当四半期に8百万円増加し、受託開発の不採算案件リスクが引き続き財務数値に反映されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金が21百万円増加したことによるものであります。」
不採算プロジェクトの発生に伴い、受注損失引当金21,593千円を計上しており、受託開発の不採算案件リスクが通期財務数値に反映された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増加による収入13百万円」
受注損失引当金が13百万円増加し、貸借対照表にも13,821千円が計上されており、受託開発の不採算案件リスクが財務数値に反映されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 2」
受注損失引当金2千円が計上され、受託開発の不採算案件リスクが引き続き財務数値に反映されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 2,797」
受注損失引当金2,797千円が当第1四半期会計期間末の貸借対照表に計上され、受託開発の不採算案件リスクが財務数値に反映されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。」
受託開発の工数・期間超過および不採算案件のリスクと、ISO9001・工程管理・品質管理等による対応を継続して開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金が６百万円、賞与引当金が35百万円増加したことによるものです。」
受注損失引当金が計上され、受託開発の不採算案件等に関するリスクが当四半期の財務数値に反映されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発の工数超過・長期化・不採算案件のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。」
受託開発における見積り超過、仕様変更、瑕疵、不採算案件のリスクと、ISO9001・工程管理・品質管理による対応を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発の工数超過・長期化・不採算案件のリスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発の工数超過・長期化・不採算案件のリスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受託開発の工数超過・長期化・不採算案件リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。」
見積り誤差、仕様変更、ソフトウェア瑕疵などによる工数・期間超過を挙げ、ISO9001、工程管理、品質管理、節目ごとの共同試験を対応策としている。