ソフトウェア開発の安定収益、プロダクト拡充、事業間シナジーによる成長
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく」
ソフトウェア開発の安定収益とプロダクト拡充の方向性を、SI・IoTで蓄積したノウハウをデータハンドリング・データOpsエンジンへ転換する構想へ再整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社においては、中期経営計画の第1フェーズにおいて掲げた「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の2期目を迎え同計画の重点戦略に対して、エンタープライズソリューション事業では、顧客ポートフォリオの見直し、技術者の開発プロジェクトローテーションを進めてまいりました。IoTインテグレーション事業では、統合的なプラットフォーム化構想に向けたコアプロダクトアセットとして、データ活用によりDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する自社開発した新プラットフォームサービス「Dereva」をリリースし、製造分野向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションとして販売促進のため、展示会への出展を重ねてプロモーション展開を進めてまいりました。」
人材・受託開発を基盤とする収益からプロダクトアセット型への転換について、計画の2期目に入り、Derevaのリリースと展示会による販売促進を実施している。顧客ポートフォリオ見直しと技術者ローテーションも進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年1月に発表致しました。」
ソフトウェア・IoTのプロダクト拡充と事業間シナジーの取組みについて、統合的な新プラットフォームサービスDerevaを2025年1月に発表し、各事業・パートナーサービスの中核として位置づけている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進、DXソリューションでのKintoneノウハウ部門の取り込みが進行する中、IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート提案機会も増えてきております。」
ソフトウェア・IoTの既存事業を、サービスの深掘り、Kintone部門の取り込み、IoT・ERP融合による統合プラットフォームおよびソリューションスイートへ進展させている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初より緻密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリングエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を3年間で行います。」
従来のソフトウェア開発・プロダクト拡充による成長方針を、属人的なノウハウをマルチクラウド対応のデータハンドリングエンジンへ転換し、プロダクト開発を収益源にする方向へ再整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェア面での顧客企業の開発ニーズは今期継続して非常に強く、第3四半期においても各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件におきましては、引き続き外部リソースの調達を含んだ既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。」「インダストリアルIoT分野につきましては、前述のとおり当第1四半期からの当社オリジナルIoT・ERP連携が進み、リード獲得の入口の重層化が可能となるソリューション提案をDX事業として加速展開したことで、特に導入の早さや利便性で好評をいただき販売期間も短縮化され、既存顧客からのリピート受注も増加しております。」
既存大型顧客からの増員・開発案件増加への対応と、IoT・ERP連携による複合型ソリューションの加速展開を記載している。販売期間の短縮化やリピート受注増加など、事業間連携とプロダクト拡充の具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新経営体制下においても全体の底上げニーズを引き続き取り込みつつ、特にインダストリアルIoT分野において培ってきたIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織・プロダクトの両面から更に加速し、展示会等において積極的な複合展開を図ってまいりました。」「インダストリアルIoTにつきましては、前述のとおり当第1四半期からの当社オリジナルIoT・ERP連携が進み、リード獲得の入口の重層化が可能となるソリューション提案をDX事業として加速展開したことで、特に導入の早さや利便性で好評をいただき、既存顧客からのリピート受注も増加しております。」
従来のIoT・ERP連携をソリューションスイート化し、組織・プロダクトの両面で複合展開を加速している。導入の早さ・利便性への評価や既存顧客のリピート受注増加も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社はインダストリアルIoT分野において、当社オリジナルブランドでのラインアップ強化をさらに進めるべく、迅速な工場のDX化を可能にするKonektiEXとノーコード・ローコードDX導入のニーズに対応したkintoneベースのkinterpシリーズとを連携した複合型ソリューションを展示会ベースで新規提案をしてまいりました。」
安定収益・プロダクト拡充・事業間シナジーの方向性を、KonektiEXとkinterpシリーズを連携した複合型ソリューションの新規提案へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、引き続き高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客要望のプラットフォーム取り込みでの機能改善を通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、自社独自IPでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、業界内におけるユニークポジションを更に確固たるものにしてまいります。」
安定収益・プロダクト拡充・事業間シナジーの方向性を、高度クラウド・AI、顧客要望のプラットフォーム取り込み、ハード・ソフト両面の提案、自社独自IPへ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、ほぼ予定通りの展開となり、さらに一部既存大型顧客からの拡大要請に注力した結果、受注増となりました。基幹システム系開発については、活発なシステム投資意欲を背景とした引き合い増加の中、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら案件の取捨選択と体制強化を行っております。その結果、売上高は15億98百万円(前年同期比7.9%増)となりました。」
既存大型顧客からの拡大要請への対応、リソース確保・スキルアップ、案件の取捨選択・体制強化を進め、エンタープライズソリューション事業が前年同期比7.9%増収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客から引き続き増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるなか、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら人員確保、体制の見直しを行っております。その結果、売上高は10億37百万円(前年同期比9.6%増)となりました。」「IoTインテグレーション事業」インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTについては展示会経由の受注が増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安定・拡大しており、映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。その結果、売上高は5億47百万円(前年同期比10.6%増)となりました。」
エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業がともに前年同期比増収となり、既存・新規顧客の受注増、展示会経由の受注増、医療機関向け案件の受注増など、2事業を基盤とする成長方針の進捗を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるなか、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら体制の見直を行っております。その結果、売上高は5億円(前年同期比14.0%増)となりました。」「IoTインテグレーション事業」インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTについては展示会経由の引き合いが増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりました。」
エンタープライズソリューション事業では既存大型顧客の増員要望・開発案件増加により前年同期比14.0%増収となり、IoTインテグレーション事業でも既存・新規顧客の受注増、展示会経由の引き合い増加、医療機関向け案件の受注増を記載している。一方、映像情報システム関連は前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合(ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の2大セグメント)は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。」
2大セグメントへの統合について、営業・リソースの最適統合と効率化につながってきたという進捗を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加しており、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いはありますが受注獲得までは時間を要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが影響いたしました。その結果、売上高は14億80百万円(前年同期比17.4%増)となりました。」「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、ウィズコロナでの訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は8億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。」
エンタープライズソリューション事業は前年同期比17.4%増、IoTインテグレーション事業は同7.9%増となった。既存・新規顧客の案件引き合い、医療IoTや映像情報システムの受注増などの前進がある一方、BI対応遅延、訪問営業制限、ハードウェア調達難、プロジェクト期ずれも記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規引き合いが好調であり、BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが影響いたしました。その結果、売上高は9億46百万円(前年同期比17.7%増)となりました。」「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客におきましては訪問営業の制限等の影響により想定よりも受注が伸びませんでした。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は4億95百万円(前年同期比10.5%増)となりました。」
エンタープライズソリューション事業は案件引き合いの増加と基幹システム系開発の新規引き合い好調により17.7%増収となった。IoTインテグレーション事業も医療機関向け案件の受注増等により10.5%増収となり、両事業の売上実績が前進した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、kintone(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースとして自社のノウハウを生かし多業種に対応した基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」をリリースいたしました。さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションを展開してまいります。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。」
基幹業務系プラットフォーム、無人電話予約システム、AIによるレガシーシステム対応ソリューションのリリース・販売開始を記載し、プロダクト拡充を具体的に進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーへの対応力に重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客からの要望のプラットフォーム取り込みを通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、並行して自社独自IPでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、ユニークポジションを獲得して参る所存です。」
従来の安定収益・プロダクト拡充・事業間シナジーの方向性を、高度クラウド・AI、ハード・ソフト両面の提案、自社独自IPのプロダクト開発による独自ポジション獲得へ具体化している。 - FY2021-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言中においては在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システムについては堅調に伸びてはおりますが、BIツール関連商品につきましては、納期の延期及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は12億61百万円(前年同期比7.9%減)となりました。」
エンタープライズソリューション事業は前年同期比7.9%減の12億61百万円、IoTインテグレーション事業は前年同期比10.5%減の7億88百万円となった。継続受注や基幹システムは堅調とする一方、感染症による稼働減、納期延期、不具合対応が記載されている。 - FY2021-Q2半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症に影響による納期のずれや、緊急事態宣言中においては在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システム及びBIツール関連商品につきましては、納期のずれ及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は8億4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。」
半期の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は売上高804百万円、前年同期比11.4%減となった一方、IoTインテグレーション事業は448百万円、前年同期比20.2%減となった。継続受注は堅調だったが、納期ずれ、在宅勤務対応が困難な常駐先の休業・規模縮小、納品物の不具合対応が影響している。 - FY2021-Q1四半期実績の更新有価証券報告書
「各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、納期のずれ及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。」
エンタープライズソリューション事業では、継続受注は堅調だった一方、納期ずれ、常駐先の休業・業務規模縮小により稼働が減少し、売上高は3億72百万円、前年同期比12.6%減となった。 - FY2020通期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、受注環境は好調で、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上増加、さらに、BI&CRM(Business Intelligence&Company Performance Management)ツールの「Board」につきましても受注が増加しましたが、引き続き、新規受注案件の技術者確保が困難だったことなどの影響により、売上高は19億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。「IoTインテグレーション事業」…売上高は14億31百万円(前年同期比9.1%増)となりました。」
通期の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は技術者確保困難の影響で減収となった一方、IoTインテグレーション事業は前年同期比9.1%増収となった。 - FY2020-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新規受注案件の規模縮小や技術者の確保が困難だったことなどの影響がありましたが、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上は順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても受注件数が増加したことにより、売上高は13億69百万円(前年同期比4.0%減)となりました。」「IoTインテグレーション事業」昨年度、Advantech Co.,Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、インダストリアル(製造業)分野へ注力し、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その結果、新規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上高は8億81百万円(前年同期比13.8%増)となりました。」
第3四半期累計の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は13億69百万円、IoTインテグレーション事業は8億81百万円となり、前者は減収、後者は増収となった。 - FY2020-Q2半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新規受注案件の規模縮小や技術者の確保が困難だったことなどの影響がありましたが、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上は順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても受注件数が増加したことにより、売上高は9億8百万円(前年同期比4.4%減)となりました。「IoTインテグレーション事業」昨年度、Advantech Co.,Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、インダストリアル(製造業)分野へ注力し、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その結果、新規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上高は5億61百万円(前年同期比16.5%増)となりました。」
半期実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は減収となった一方、kintone売上・BIツール受注件数が伸長し、IoTインテグレーション事業は新規・追加案件の受注増により前年同期比16.5%増収となった。 - FY2020-Q1四半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況は横ばいではありますが、技術者の稼働状況が引き続き高い状況であります。また、「kintone(キントーン)」による基幹システムの売上も順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても売上高を積上げしたことにより、売上高は4億26百万円(前年同期比3.4%増)となりました。」「IoTインテグレーション事業」昨年度、Advantech Co., Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、インダストリアル(製造業)分野へ注力し、売上も順調に伸びており、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その成果も出はじめております。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増等により、売上高は2億28百万円(前年同期比23.3%増)となりました。」
第1四半期の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は4億26百万円、IoTインテグレーション事業は2億28百万円となり、後者は前年同期比23.3%増となった。 - FY2019通期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone(キントーン)」による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は20億26百万円(前年同期比6.1%増)となりました。「IoTインテグレーション事業」…売上高は13億11百万円(前年同期比9.4%増)となりました。」
通期の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は20億26百万円、IoTインテグレーション事業は13億11百万円で、いずれも前年同期比増収となった。 - FY2019-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone(キントーン)」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は14億27百万円(前年同期比5.1%増)となりました。」「IoTインテグレーション事業」当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」及び関連ソリューションと平成30年3月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」と大型壁面マルチスクリーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等により、売上高は7億75百万円(前年同期比0.2%増)となりました。」
第3四半期累計期間の事業別実績を更新している。エンタープライズソリューション事業は14億27百万円、IoTインテグレーション事業は7億75百万円となった。セグメント利益は前者が2億61百万円、後者が22百万円の損失で、事業別の収益性には差がある。 - FY2019-Q2半期実績の更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は9億50百万円となりました。「IoTインテグレーション事業」当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」関連ソリューションと3月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」と大型壁面マルチスクリーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調であり、売上高は4億81百万円となりました。」
再編後の半期実績として、エンタープライズソリューション事業9億50百万円、IoTインテグレーション事業4億81百万円を計上した。前者は全エリアでの良好な受注・高稼働とkintone提案、後者は提携製品を用いたIoT提案や映像・セキュリティ関連収入を記載している。 - FY2019-Q1事業区分変更後の実績更新有価証券報告書
「「エンタープライズソリューション事業」各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「Kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は4億12百万円となりました。「IoTインテグレーション事業」…売上高は1億84百万円となりました。」
新しい2セグメントの下で、エンタープライズソリューション事業4億12百万円、IoTインテグレーション事業1億84百万円の売上高を計上した。前者では高稼働とKintone提案、後者ではIoT・映像・セキュリティ関連事業を記載している。 - FY2018-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「「プロダクトマーケティング事業」は、売上高3億72百万円となりました。これは主にマルチスクリーンディスプレイの大型案件において納品が一部完了したことによるものです。また、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」の引き合いも強く、販売が伸長したことによるものです。「ビジネスソリューション事業」は、売上高12億92百万円となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。一方で、地方事業所の上半期受注の伸び悩み梃入れを施し徐々に巻き返しを図っております。「IoTソリューション事業」は、売上高3億71百万円となりました。これは主に当社オリジナルのIoTプラットフォーム「KonektiTM(コネクティー)」を投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアのアドバンテック株式会社とインダストリアルIoT分野で業務提携を実施後、製造業向けのIoTソリューションを強化し、数多くの導入を実現してまいりました。さらに積み重ねたノウハウを集約し、工場向けソリューション「Konekti Apps Connected Industries」の販売を開始による売上が増加したことよるものです。「クラウドソリューション事業」は、売上高95百万円となりました。」
第3四半期累計期間の各事業の売上実績を更新している。Mezzanineの販売伸長、ビジネスソリューションの継続受注、IoTソリューションの導入拡大と新製品販売開始、地方事業所の巻き返しが記載されている。 - FY2018-Q2半期実績の更新有価証券報告書
「「プロダクトマーケティング事業」は、売上高2億72百万円(前年同期比8.5%減)となりました。これは主にマルチスクリーンディスプレイの大型案件において納品が一部完了したことによるものです。また、セキュリティ製品においては、ネットワーク可視化システムのWEB対応「NIRVANA-WEB(ニルヴァーナ・ウェブ)」の販売開始後、堅調に販売が推移しております。映像関連機器においては、日本国内初の取扱い開始となりました次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」の販売に注力しております。」「ビジネスソリューション事業」は、売上高8億44百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。」「IoTソリューション事業」は、売上高2億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。」「クラウドソリューション事業」は、売上高60百万円(前年同期比3.5%減)となりました。」
半期の事業別実績では、IoTソリューション事業が前年同期比2.9%増となった一方、プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、クラウドソリューションは減収となった。顧客ニーズに合わせた要員手配・付加価値提案による継続受注は維持されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「ビジネスソリューション事業」は、売上高4億4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発において、東京圏においては、受注状況は良好で技術者の稼働状況は高く安定した売上高を継続した一方、地方事業所において、一部のプロジェクトで納品後の対応が発生したことにより新規の受注活動が遅延したことによるものです。」
東京圏では高稼働と安定売上を継続した一方、地方事業所では納品後対応により新規受注活動が遅延しており、事業別・地域別の進捗差を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「ビジネスソリューション事業」は、売上高18億9百万円(前期比1.3%増)となりました。これは主に、派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したこと、また、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための営業及び技術者による付加価値の高い提案が受け入れられて、主要顧客を中心に安定した受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。」
通期でビジネスソリューション事業が前年同期比1.3%増収となり、高稼働、顧客ニーズに合わせた要員手配、付加価値提案による安定受注を具体的な成果として記載している。一方、IoTソリューション事業は31.5%減収であり、事業別の進捗には差がある。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「ビジネスソリューション事業」は、売上高13億28百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。」
ビジネスソリューション事業で前年同期比3.8%増収となり、顧客ニーズに合わせた要員手配と付加価値提案が継続受注に寄与した。一方、プロダクトマーケティング事業は減収であり、事業ごとの進捗には差がある。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「プロダクトマーケティング事業」は、売上高2億98百万円(前年同期比9.8%減)となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネル販売が、引き続き好調につき売上高を牽引したものの、BIプロダクツの販売進捗が遅れていることによるものです。「ビジネスソリューション事業」は、売上高9億1百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。」
プロダクトマーケティング事業は減収、ビジネスソリューション事業は前年同期比5.8%増となった。顧客ニーズに合わせた要員手配と付加価値提案による継続受注が示されているが、事業全体の方向性に変更はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「プロダクトマーケティング事業」は、売上高97百万円(前年同期比78.4%増)となりました。」「ビジネスソリューション事業」は、売上高4億9百万円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発において、ともに受注状況は良好で技術者の稼働状況は高く、安定した売上高を継続したことによるものであります。」
プロダクトマーケティング事業の売上が前年同期比78.4%増となり、ビジネスソリューション事業でも高稼働と安定売上を継続したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売等事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。」
安定収益の基盤とプロダクト販売の拡充を組み合わせ、事業間シナジーを成長源と位置づけている。