英国EU離脱・米国大統領選に伴う海外経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇による個人消費の下押しや、米国の関税政策による海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動等のリスクに加えて、人手不足の深刻化や物価高の継続、海外需要の減速が国内需要にも波及することへの警戒から先行きは慎重な見方になっております。」
外部環境リスクについて、米国の関税政策、海外景気・海外需要の減速、為替急変、人手不足の深刻化を新たな懸念として追加している。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「SI業界にとっても正に激震というべきAIの「進化」と地政学的リスクにも起因する全てのコスト高騰に直撃された期となりました。」
AI対応と地政学的リスクに起因するコスト高騰が当期業績への負担要因として具体的に示され、外部環境リスクを更新している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇による個人消費の下押しや、米国の関税政策による海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動等のリスクに加えて、人手不足の深刻化や物価高の継続、海外需要の減速が国内需要にも波及することへの警戒から先行きは慎重な見方になっております。」
従来からの海外情勢・円安・物価上昇等に加え、米国の関税政策、海外景気・海外需要の減速、為替相場の急速な変動、人手不足の深刻化を懸念材料として挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。」
経済活動の回復要因を認識する一方、世界情勢・円安に起因するインフレ、人件費増、IT業界の人材調達難が継続していると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き世界情勢や円安に起因するコスト増からのインフレ傾向が継続する中、春闘から一貫しての人件費増とIT業界を含む多くの業態にての人材調達難が続いている状況です。」
従来からの海外情勢・円安・コスト上昇に加え、人件費増と人材調達難が継続していると記載し、外部環境上の負担要因を更新している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動正常化が進みましたが、益々混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念されます。」
経済活動の正常化を認識する一方、海外情勢の混迷、エネルギーコスト増加、円安・物価上昇を懸念材料として示し、外部環境リスクを更新している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動正常化が進みましたが、益々混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念されます。」
経済活動の正常化を認識する一方、海外情勢の混迷、エネルギーコスト増加、円安・物価上昇を懸念材料として示し、外部環境リスクを更新している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増加や個人消費活動の活性化など経済活動の正常化への勢いが加速する中、海外情勢の先行き不透明感、人手不足やエネルギー・物価上昇など懸念材料が多く、これらが経済活動へ与える影響を注視していく状況にあります。」
経済活動の正常化が進む一方、海外情勢の先行き不透明感、エネルギー・物価上昇などの懸念が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の直接影響は減少し全体景気は引き続き回復基調ではありますが、引き続き為替の急激な変動、物価上昇やエネルギー価格の高騰など、不安定な環境が続くことが予想されます。」
感染症の直接影響が減少した一方、急激な為替変動、物価上昇、エネルギー価格高騰を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、為替の急激な変動による物価やエネルギー価格の不安定性やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
外部環境の不確実性について、急激な為替変動、物価・エネルギー価格の不安定性、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を新たな懸念材料として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念がありつつも景気はゆるやかに持ち直しておりましたが、サプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇など、景気回復への影響が懸念されます。」
外部経済環境の不確実性について、感染症再拡大に加え、サプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を背景とする円安、物価上昇を新たな懸念材料として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、長期化しつつあるIC・部品不足によるハードウェア調達の困難な状況に、ロシア・ウクライナ情勢が与える経済・物価への影響など懸念材料は引き続き増加しております。」
外部環境リスクに、長期化するIC・部品不足、ハードウェア調達困難、ロシア・ウクライナ情勢による経済・物価影響を加え、懸念材料の増加を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を乗り越えつつ景気も回復基調が見え始めておりますが、新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第６波による企業活動への影響が懸念されつつあります。」
海外を含む経済環境について、新たな変異株の急速な世界的感染拡大と第6波による企業活動への影響が懸念され、先行き不透明な外部環境が悪化方向に更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの需要の消失、企業活動の停滞による経済状況の悪化に対し、政府による大規模な経済対策や企業努力により持ち直しの動きも出てきておりますが、感染の収束が未だ見通せない状況であり、経済活動の回復見通しも不透明な状況が続いております。」
感染症による企業活動停滞・経済悪化と、経済活動の回復見通しの不透明感を外部環境認識として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により企業活動が停滞し経済の落ち込みはあったものの、持ち直しの動きも出てきている中、感染の再拡大による経済活動の制限が続くことにより、いまだ先行きが不透明な状況であります。」
感染症による企業活動停滞と経済の落ち込み、感染再拡大による経済活動制限を挙げ、先行き不透明との外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要の消失、企業活動の停滞により経済状況は悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながら政府による大規模な経済対策の効果もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、経済活動の回復に向けた動きは鈍く先行き不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要消失・企業活動停滞を記載しつつ、個人消費の持ち直しも認識している。経済活動の回復は鈍く、先行き不透明との見方を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりのインバウンド需要の消失、企業活動の停滞による経済状況の悪化が加速しました。今後も国内外の経済への影響は予測困難な状況であります。」
海外経済の不確実性に関する従来の記載に加え、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要消失、企業活動停滞、国内外経済への予測困難な影響を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、1月以降に感染が拡大した新型コロナウイルスによる経済への急速な悪化の影響は、予測のつかない状況であり、先行きは不透明なものとなっております。」
従来の米中貿易摩擦・海外景気の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化と予測困難性を外部環境リスクとして追加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や賃金の増加に加え、消費税増税による駆け込み需要により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風による被害や消費税増税後の個人消費の低迷、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済への影響など、景気の先行きはいまだ不透明なものとなっております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、大型台風による被害や消費税増税後の個人消費低迷を懸念材料として挙げ、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済の減速や、それに伴う株安やリスク回避の円高が進む可能性が高まりつつあり、景気の先行きは不透明なものとなっております。」
米中貿易摩擦の長期化による世界経済減速、株安、リスク回避の円高について、発生可能性が高まりつつあるとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明なこともあり、今後世界的な株安やリスク回避による円高が進むといった懸念がありますが」
米中貿易摩擦、海外景気の不透明感、世界的な株安や円高への懸念を外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外経済においては、中国や欧州などで景気減速感が強まっていることや、米中貿易摩擦が深刻化すると金融市場の混乱や米中両国経済の悪化と世界経済への波及が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、中国・欧州の景気減速感と米中貿易摩擦の深刻化による金融市場・世界経済への波及を具体的な懸念として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。」
外部環境について、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的混乱、アジアの地政学的リスクを挙げ、景気の先行きが悪化する懸念を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながらトランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性について、従来の地政学的リスクに加え、米国の保護貿易主義を巡る貿易摩擦問題と中東・北朝鮮情勢の緊迫化を具体的な懸念材料として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中東や北朝鮮といった地政学的リスクが高まることで原油価格の上昇が続けば、資源輸入国の負担が増加し、世界景気にマイナスに寄与すると、米中の貿易摩擦の激化、日米の通商政策において日本からの輸出に影響が出ることや急激な円高につながる可能性があるなどのリスクもあります。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中東・北朝鮮の地政学的リスク、原油価格、米中貿易摩擦、通商政策、急激な円高を具体的な懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境や企業収益等の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営、欧州の政治情勢、アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが継続していることから、雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外・外部環境の不確実性が続くとの認識を維持しつつ、要因を米国の政権運営、欧州の政治情勢、アジアの地政学的リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、海外ではアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、海外経済の不確実性が依然として高い、先行き不透明な状況が続きました。」
英国EU離脱問題・米国新政権の政策運営に加え、アジア新興国経済の減速を挙げ、海外経済の不確実性が高い状態の継続を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題と米国大統領選挙の影響により、海外経済の不確実性が高まったという外部環境を新たに記載している。