新型コロナウイルス感染症による事業運営・市場縮小リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- 2026-05-12対処決算
「前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの」
認証試験不正問題に伴う出荷停止が解消したことを再確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は3,397千台（前年同期比13.1％増）となりました。」
感染症拡大前の水準には達していないものの、新車登録台数は前年同期比13.1％増となり、市場への影響は数値面で緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は2,225千台（前年同期比15.7％増）となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、3,088千台（前年同期比1.8％増）となりました。」
感染症拡大前の水準には達していないものの、新車・中古車登録台数は前年同期比で増加し、感染症による市場影響は数値面で緩和している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が徐々に緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は1,069千台（前年同期比20.3％増）となりました。」
感染症拡大前の水準には未達であるものの、新車登録台数は前年同期比20.3％増となった。感染症による市場影響が残る一方、前年同期からは回復している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（軽自動車含む）は、1,034千台（前年同期比23.8％増）となり、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症発生前の一昨年から比べると依然として低い水準となりました。」
感染症による前年同期の市場落ち込みからは回復したが、感染症発生前の水準を下回る状態が続いており、事業・市場への影響が残ることを示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えておりますが、2020年５月の緊急事態宣言解除以降は回復に向かっております。」
感染症の影響はオークション取扱台数、中古車買取販売の販売数量、リサイクル取扱量、輸出手続代行の受注台数および連結業績に実際に現れている。一方、緊急事態宣言解除後の回復も併記している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えておりますが、2020年５月の緊急事態宣言解除以降は回復に向かっております。」
新型コロナウイルス感染症は、累計期間のオークション取扱台数、販売数量、輸出手続代行の受注台数および連結業績に引き続き影響している。一方、緊急事態宣言解除後の回復も併記されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内新車・中古車登録台数、中古車輸出台数、オークション出品・成約台数、各セグメントの減収減益として引き続き実際に発生している。一方、緊急事態宣言解除後は国内需要が回復に向かっていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクが、国内新車・中古車登録台数、中古車輸出台数、オークション取扱台数の減少および各セグメントの減収減益・営業損失として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重要リスクとして初めて明示した。会場来場者の減少、3月からの取扱台数減少、輸出低迷、会員の財政状態悪化、対面サービス休止やオークション休催の可能性を記載しており、当期の事業実績にも影響が現れている。