機動的な自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに39社。
- 2026-10-02達成自己株式
「本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、9,580,100 株（2026 年５月 13 日実施の ToSTNeT-3 における取得株式数（10,332,900 株）から上記交付株式数を控除した株式数）となりました。なお、自己株式の実質的な取得総額は 2026 年５月 13 日実施の ToSTNeT-3 における取得価額の総額（17,999,911,800 円）から変動ございません。」
第24回新株予約権の行使に伴う調整取引が完了し、2026年5月13日のToSTNeT-3を含む一連のファシリティ型自己株式取得について、実質的な取得株式数が9,580,100株として確定した。自己株式取得による資本政策全体ではなく、今回の一連の取引が完了したことを示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、9,319,500株となりました。」
2025年6月の10,325,900株取得について、2025年12月24日の調整取引が完了し、実質取得株式数は9,319,500株となった。さらに、2026年5月には上限1,200万株・180億円の新たな取得を決議し、10,332,900株を取得している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月25日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式10,325,900株を15,999百万円で取得いたしました。」
ToSTNeT-3による自己株式取得を実行し、10,325,900株を約160億円で取得した。併せて、第22回・第23回新株予約権を用いたファシリティ型の調整取引を設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は7,367,400株、取得価額の総額は9,999,906,550円となりました。」
2024年10月7日決議の自己株式取得について、2024年10月24日から2025年3月31日までに7,367,400株、約100億円を取得した。上限1,000万株に対し、残存決議株式数は2,632,600株である。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08％) (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4) 取得期間 2024年10月24日～2025年３月31日 (5) 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け」
2024年10月24日から2025年3月31日まで、市場買付けにより最大1,000万株・100億円の自己株式取得を決議した。従来の取得上限株数を拡大している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年12月25日付けで出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ＳＭＢＣ日興証券との間で本調整取引を行いました。具体的には、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが2,598.2109円（小数第５位を四捨五入）となり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価2,363.5円よりも高い場合に該当するため、売却株式数(日興)5,000,000株から取得可能株式数(平均VWAP)4,548,400株（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数）を控除して算出された当社株式451,600株をＳＭＢＣ日興証券に交付いたしました。本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、4,548,400株となりました。なお、出資金額固定型新株予約権の行使にともない、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）しました。」
2023年6月に開始したファシリティ型自己株式取得について、12月25日の調整取引が確定した。5,000,000株の取得に対し451,600株を交付し、実質的な取得株式数は4,548,400株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」という。）（以下略）の発行について決議し、2023年７月７日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。」
5,000,000株・11,817百万円のToSTNeT-3による自己株式取得に続き、平均VWAPに連動して取得価額を調整するファシリティ型自己株式取得の新株予約権発行が完了した。権利行使期間は2023年9月22日から12月25日までとされた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。」
2023年6月20日決議に基づき、ToSTNeT-3で自己株式500万株、118億17百万円を取得した。取得後の平均VWAPに応じて第20回・第21回新株予約権による調整取引を2023年9月22日から12月25日まで行う仕組みも導入している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。」
2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、取得期間の最終分として775,700株を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月９日から2021年12月31日までに自己株式2,192,100株の取得を行いました。」
2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、2,192,100株を取得した。自己株式取得による支出は3,886百万円となり、期末時点の自己株式保有割合は20.99％となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。２．取得に係る事項内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 6,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4) 取得方法 市場取引 (5) 自己株式取得の日程 2021年11月９日～2022年５月31日」
機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元を目的として、自己株式を最大600万株・100億円、2021年11月9日から2022年5月31日まで市場取引で取得する計画を決議した。従来の取得上限株数500万株から拡大している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「自己株式の取得による支出7,641百万円（前期比223.9％増）」
2019年2月12日決議に基づく自己株式取得の完了後も、当期の取得支出7,641百万円を資本政策の実績として記載している。当期末の自己株式は63,717千株、発行済株式総数の20.34％となった。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、2019年２月13日から2019年８月９日までに当社普通株式4,836,800株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
2019年2月12日決議に基づく自己株式取得の完了を改めて記載している。2019年12月31日時点の自己株式は63,721,500株、発行済株式総数に対する割合は20.34％である。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、2019年２月13日から2019年８月９日までに当社普通株式4,836,800株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
2019年2月12日決議の自己株式取得について、4,836,800株を取得し、取得期間終了前の2019年8月9日に当該決議に基づく取得を完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年６月30日までに自己株式2,415,800株の取得を行いました。」
2019年2月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、当第1四半期に2,415,800株、取得支出5,024百万円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定より読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。２．取得に係る事項内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 5,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4) 取得方法 市場取引 (5) 自己株式取得の日程 2019年２月13日～2019年９月20日」
2019年2月12日開催の取締役会で、自己株式を最大500万株・100億円、2019年2月13日から9月20日まで市場取引で取得する具体的な計画を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出8,230百万円（前期比618.3％増）」
自己株式取得を含む資本政策を継続している。当期末の自己株式は58,899,084株、発行済株式総数に対する割合は18.80％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は17,767百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11,178百万円（前年同期比8.9％増）および、自己株式の取得による支出7,491百万円（前年同期実績－百万円）によるものであります。」
自己株式取得に伴う支出を含む資本政策が継続している。当第3四半期末の自己株式は58,903,300株、発行済株式総数に対する割合は18.80％である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,434百万円増加し、47,290百万円となっております。これは主に平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年７月１日までに自己株式4,369,400株を取得したためです。」
自己株式取得を継続し、平成28年4月1日から7月1日までに4,369,400株を取得した。財務活動による自己株式取得支出は7,491百万円で、自己株式残高は47,290百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年６月30日までに自己株式4,297,500株の取得を行いました。」
自己株式取得を継続し、当四半期に4,297,500株、7,367百万円を取得した。当四半期末の自己名義株式数は58,831,484株、発行済株式総数に対する割合は18.78％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
5,000,000株、取得価額総額100億円を上限とし、平成28年3月16日から9月23日まで市場買付を行う決議を示している。提出前月末までに3,435,100株、58億79百万円を取得している。