半導体不足等による新車供給制約
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「国内自動車メーカーの認証試験不正問題により続いていた一部車種の出荷停止が解消したことや、新車販売の受注残の積極的な解消を図る動きなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,575千台（前期比1.0％増）となりました。」
新車供給制約に関するリスクは残るものの、出荷停止の解消や受注残の解消により新車登録台数は前期比1.0％増となり、影響は数値面で緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は3,397千台（前年同期比13.1％増）となりました。」
半導体不足による新車供給制約は緩和が続き、新車登録台数は前年同期比13.1％増となった。ただし感染症拡大前の水準には未達としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は2,225千台（前年同期比15.7％増）となりました。」
半導体不足による新車供給制約は緩和が続き、新車登録台数は前年同期比15.7％増となった。ただし感染症拡大前の水準には未達としている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足による新車の供給制約が徐々に緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は1,069千台（前年同期比20.3％増）となりました。」
半導体不足による新車供給制約は継続しているものの、徐々に緩和し、新車登録台数は前年同期比20.3％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新車登録台数が緩やかに回復しているものの依然として半導体などの部品調達不足による生産遅延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は3,004千台（前年同期比0.5％減）となりました。」
半導体などの部品調達不足による生産遅延・納期長期化は続いているが、新車登録台数の前年同期比減少幅は前四半期の6.2％減から0.5％減へ縮小し、供給制約の影響は数値面で緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は1,923千台（前年同期比6.2％減）となりました。」
半導体などの部品調達不足による生産遅延・納期長期化は継続しているが、新車登録台数の前年同期比減少幅は前四半期の14.1％減から6.2％減へ縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は888千台（前年同期比14.1％減）となりました。」
半導体などの部品調達不足による生産遅延・納期長期化が続き、新車登録台数は前年同期比14.1％減となった。新車供給制約の影響が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内自動車流通市場は依然として世界的な半導体不足等により、新車登録台数（軽自動車含む）は3,018千台（前年同期比6.5％減）となりました。」
半導体不足等による新車供給制約が継続し、新車登録台数は前年同期比6.5％減となった。FY2022-Q2の前年同期比1.1％増から減少に転じ、影響が拡大している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、2,050千台（前年同期比1.1％増）となり、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ前年同期を上回ったものの、世界的な半導体不足等による減産の動きが広がっており、依然として低い水準となりました。」
世界的な半導体不足等による自動車メーカーの減産が広がり、新車登録台数が感染症影響下の前年同期を上回りながらも依然低い水準にとどまっていることを、新たな外部リスクとして示している。