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早稲田アカデミー(4718)・施策前進

教育ノウハウを活用した新たな事業領域の開拓

FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018再掲FY2020-Q3前進FY2024-Q3 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 320242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
教育事業の成長分野開発による顧客基盤拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「「大学受験部の新領域開拓」として展開を進めている東進衛星予備校については、2025年7月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を新規開校し、9校体制となり、引き続き積極展開していく方針です。」

    大学受験部の新領域開拓として東進衛星予備校を3校追加し、8校から9校体制へ拡大した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同7月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全8校舎となりました。」

    大学受験部の新領域開拓を、東進衛星予備校の新規2校開校と全8校舎体制への拡大へ進めた。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「同様に「大学受験部の新領域開拓」につきましても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加しております。また2024年1月に子会社化した株式会社幼児未来教育では、当社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討しております。これら一連の取り組みにより、当社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することを可能とし、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化につなげてまいります。」

    新規領域開拓が東進衛星予備校4校の開校・生徒数増加と、幼児未来教育との教材・ノウハウ共有等のシナジー検討へ具体化した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値(この本質価値を「ワセ価値」と称します。)を両輪にコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。そして、当社グループの教育サービスや学習コンテンツをより長く提供できるように、株式会社ナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新規加盟したことに加えて、2024年1月には株式会社幼児未来教育の全株式を取得し、未就学児対象の幼児教室の運営等の新たな取組みにも着手いたしました。」

    教育サービスの新規領域開拓を、東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETへの加盟と、幼児未来教育の全株式取得による未就学児向け事業への着手へ具体化した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、中期経営計画の主要な取り組みに掲げた「大学受験部の新領域を開拓」するため、株式会社ナガセが運営している東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新たに加盟することにいたしました。2024年3月に池袋東口校、渋谷南口校、御茶ノ水駅前校、たまプラーザ北口校の4校の新規開校を予定しており、来期以降も順次開校を進める予定です。」

    教育ノウハウを活用した新規領域の開拓を、ナガセの東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETへの加盟と、2024年3月の4校開校予定へ具体化した。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現するべく、中長期の経営戦略を策定しております。学習塾事業の拡大・発展に留まらず、新規事業への取組みも積極的に進め、進学塾としてNo.1の姿を達成した後は、未来のリーダー育成や、日本の教育の質の向上に貢献できる“総合教育企業”への成長を目指してまいります。」

    学習塾事業にとどまらず、新規事業を通じて総合教育企業へ成長する方向性を再掲している。
  7. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「学習塾事業の拡大・発展に留まらず、新規事業への取組みも積極的に進め、進学塾としてNo.1の姿を達成した後は、未来のリーダー育成や、日本の教育の質の向上に貢献できる“総合教育企業”への成長を目指してまいります。」

    教育ノウハウを活用した新規事業開拓の範囲を、学習塾事業の拡大にとどまらない「総合教育企業」への成長へと広げている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウや教育コンテンツを活用した新規事業開拓の方針を再掲している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の生徒指導ノウハウと講師研修システムを活用した公教育支援事業につきましては、新たに岡山県教育庁より「小・中学校教員の指導力向上のための研修事業」を受託いたしました。都道府県レベルでの現職教員研修としては初めての受託となりますが、受講者の指導力向上に向けて効果的な研修を実施し、今後の当事業の拡充につなげるとともに、これらの取り組みを通じて社会への還元・貢献を果たしてまいります。」

    岡山県教育庁からの現職教員研修受託を含む公教育支援事業の展開を再掲している。初受託自体は前四半期に記載済みである。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社の生徒指導ノウハウと講師研修システムを活用した公教育支援事業につきましては、昨年に引き続き文部科学省や独立行政法人教職員支援機構から、教員の資質向上につながる調査研究事業や研修プログラムの開発等に関する事業を受託するほか、新たに岡山県教育庁より「小・中学校教員の指導力向上のための研修事業」を受託いたしました。都道府県レベルでの現職教員研修としては初めての受託となります。」

    既存の公教育支援事業の受託を継続しつつ、岡山県教育庁から都道府県レベルでは初めてとなる現職教員研修を新たに受託した。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウや教育コンテンツを活用した新規事業開拓の方針を継続している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウ・教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウ・教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  14. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウ・教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウ・教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウや教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。」

    学習塾事業のノウハウ・教育コンテンツを活用した新規事業領域の開拓方針を再掲している。
  18. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「社会人研修事業におきましては、当社が開発したeラーニング教材「教師力養成塾e‐講座」を核とした教師育成プログラムが公教育の現場でも高い評価をいただいており、前期に続き、都内及び地方の教育委員会から教員初任者研修を受託したことに加え、今年度は新たに、文部科学省から「総合的な教師力向上のための調査研究事業」、独立行政法人教員研修センターから「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」を受託し、教員の資質能力向上に資する研修モデルの構築に取り組んでおります。」

    教育ノウハウを活用した新規領域について、文部科学省および教員研修センターから新たな事業を受託し、研修モデル構築へ具体化している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組みます。」

    既存の学習塾事業のノウハウ・コンテンツを新規領域に展開する方針。
一緒に動いた変遷

「既存事業・新規事業・企業グループのシナジー強化」は、この変遷が動いた22回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1088776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業・新規事業・企業グループのシナジー強化10回
  3. 2授業品質と教科指導力の向上8回
  4. 3人材の採用・育成と人事制度改革8回
  5. 4難関校合格実績の伸長による差別化7回
  6. 5高学力層向け個別指導No.1ブランド・首都圏100校体制7回
  7. 6ICT活用と次期基幹システムによる顧客サービス・業務効率化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
早稲田アカデミーの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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