IDホールディングス（4709）・施策達成直近のM&A・子会社異動（2026-07-31）では「再定義」
持株会社制への移行
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新設分割・商号変更による持株会社体制への移行（4709）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31再定義M&A・子会社異動終息を示唆
「当社は、本日開催の取締役会において、2027 年４月１日をもって持株会社制から事業会社制へ移行すべく、下記のとおり主要子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ」）の吸収合併（以下、「本合併」）を実施し、同日付で当社商号を「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更するとともに、定款の一部変更を行う旨を決議しましたのでお知らせします。」
2019年に実施した持株会社制への移行から、2027年4月1日付で事業会社制へ移行する計画に整理し直した。完全子会社の吸収合併、商号変更および定款変更は、2026年12月15日開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件としている。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。」
延期していた持株会社制への移行を2019年4月1日に実施し、事業を新設分割会社へ承継するとともに商号をIDホールディングスへ変更した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、2019年１月24日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されましたので、2019年４月１日に持株会社制へ移行する予定です。」
延期していた持株会社制への移行について、臨時株主総会で関連議案が承認可決され、2019年4月1日の移行予定が具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は持株会社制への移行のスケジュールを見直しておりましたが、今般、移行の準備が整いましたので、2019年１月24日開催予定の当社臨時株主総会において承認が得られることを条件として、2019年４月１日に持株会社制へ移行する予定です。」
延期していた持株会社制への移行について、準備が整ったとして、2019年1月24日の臨時株主総会の承認を条件に2019年4月1日に移行する予定を示した。重要な後発事象では、新設分割により経営機能と執行機能を分離し、当社をIDホールディングスへ商号変更する計画も決議している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社グループは2018年10月１日に持株会社制への移行を計画しておりましたが、一部法的要件を充足していなかったため、2018年６月22日開催の定時株主総会において関連議案を取り下げたうえで、これを延期することにいたしました。」
2018年10月1日の持株会社制移行を計画していたが、一部法的要件を充足していなかったため、関連議案を取り下げ、移行を延期したことを初めて記載している。