セキュリティ事業とCSIRT構築・運用支援
FY2016に初出。37回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「サイバーセキュリティ(構成比：7.1%） ⊕ 大手ITベンダーとの連携による新規案件の獲得や取引の拡大」
大手ITベンダーとの連携による新規案件獲得・取引拡大を記載し、サイバーセキュリティの売上高は前年同期比4.6％増となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は31億43百万円（同43.0％増）となりました。」
サイバーセキュリティ事業は、官公庁関連など複数顧客の受注拡大により、通期売上高31億43百万円、前年同期比43.0％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は14億43百万円（同49.5％増）となりました。」
サイバーセキュリティ事業は、サイバー攻撃対策需要の増加を背景に官公庁関連など複数顧客の受注が拡大し、上期売上高14億43百万円、前年同期比49.5％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社ブロードバンドセキュリティについて株式の一部取得による持分法適用会社化の実施、ならびに資本業務提携を開始しました。また、１月より同社のセキュリティサービスと、当社の強みであるソフトウェア開発、ITインフラ構築、システム運用を組み合わせた包括的なセキュリティサービスの提供を開始しました。」
ブロードバンドセキュリティの株式21.37％を2025年1月20日に取得して持分法適用会社化し、同社サービスと自社の開発・インフラ・運用を組み合わせた包括的サービスを開始した。サイバーセキュリティ等の売上高は39億94百万円、前年同期比20.4％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティおよびコンサルティングにおける受注拡大などにより、売上高は18億19百万円（同21.1％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の中間期売上高は18億19百万円、前年同期比21.1％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は33億19百万円（同13.1％増）となりました。」
大型案件の構築終了による反動減があった一方、コンサルティング受注拡大とサイバーセキュリティ新規案件獲得により、通期売上高は33億19百万円、前年同期比13.1％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は22億76百万円（同7.2％増）となりました。」
大型案件の構築終了による反動減があった一方、コンサルティング受注拡大とサイバーセキュリティ新規案件獲得により、第3四半期累計売上高は22億76百万円、前年同期比7.2％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コンサルティングおよびサイバーセキュリティにおける受注拡大などにより、売上高は15億２百万円（同32.9％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の上期売上高は15億02百万円、前年同期比32.9％増となり、受注拡大が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティングおよびサイバーセキュリティにおける受注拡大などにより、売上高は７億12百万円（同31.4％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は7億12百万円、前年同期比31.4％増となり、受注拡大が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「くわえて、米国サイバーセキュリティのリーディングカンパニーと戦略的提携を開始し、サイバーセキュリティ強化を目指す顧客の技術者養成を支援しています。」
米国のサイバーセキュリティ大手との戦略的提携を開始し、顧客のセキュリティ強化を支える技術者養成支援へ取り組みを広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は21億22百万円（同40.1％増）となりました。また、サイバーセキュリティにフォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げ、顧客のニーズに対応するために10月より、サイバー保険商品付帯の適用を開始しました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の第3四半期累計売上高は21億22百万円、前年同期比40.1％増となった。また、ID-Ashuraについて10月からサイバー保険商品付帯の適用を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおける製品販売の増加や受注拡大にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は11億30百万円（同17.7％増）となりました。」
サイバーセキュリティ製品の販売増加、受注拡大、コンサルティング売上増加により、上期売上高は11億30百万円、前年同期比17.7％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおける製品販売の増加や受注拡大にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は５億42百万円（同21.9％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の第1四半期売上高は5億42百万円、前年同期比21.9％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらなるセキュリティ市場拡大に向け、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供するSynack社（本社：米国）とパートナーシップ契約を締結」
セキュリティ市場拡大に向け、米国Synack社とのパートナーシップ契約締結を新たな取り組みとして記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「・通過してしまった脅威を過去に遡って調査することで、顧客のリスク低減を図る「サイバー脅威遡及分析サービス」の提供を開始 ・セキュリティサービスの品質の維持・向上が評価され、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合状況を審査する「情報セキュリティサービス基準審査制度」で認証を取得」
セキュリティ事業で、脅威の遡及分析サービスを開始し、情報セキュリティサービス基準審査制度の認証を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客のセキュリティ支援を強化（ＩＤ社）」
セキュリティ対策の可視化・定量化サービスを提供するSecurityScorecard社との協業を開始し、顧客支援を強化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＩＤ社が、顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」の提供を開始」
顧客の運用負荷低減と高度なセキュリティ対策に向けたマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は22億75百万円（同8.8％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の通期売上高は22億75百万円、前年同期比8.8％増となり、オペレーター増員と製品販売増加が寄与した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加にくわえ、コンサルティング業務の売上が増加したため、売上高は15億12百万円（同13.4％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の第3四半期累計売上高は15億12百万円、前年同期比13.4％増となった。オペレーターの増員、製品販売増加、コンサルティング売上増加が寄与している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は10億44百万円（同22.7％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の第2四半期累計売上高は10億44百万円、前年同期比22.7％増となった。オペレーターの増員と製品販売の増加が寄与した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデント対応サービスＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始」
Seceon OTMを活用したネットワーク監視・インシデント対応サービスNDRの提供開始を記載している。サイバーセキュリティ事業の売上高も4億62百万円、前年同期比9.7％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティサービスの受注拡大ならびに製品販売の増加にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は20億91百万円（同31.3％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の通期売上高が20億91百万円、前年同期比31.3％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は13億34百万円（同21.8％増）となりました。」
サイバーセキュリティ製品の販売増とコンサルティング売上の増加により、第3四半期累計売上高が13億34百万円、前年同期比21.8％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの売上が増加したため、売上高は８億51百万円（同37.5％増）となりました。」
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の第2四半期累計売上高が8億51百万円、前年同期比37.5％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「サイバーセキュリティ製品の販売増にくわえ、コンサルティングの受注が増加したため、売上高は４億22百万円（同37.1％増）となりました。」
サイバーセキュリティ製品の販売増とコンサルティング受注増により、第1四半期売上高が4億22百万円、前年同期比37.1％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始〔③〕」
Seceon OTMを用いたマネージド・セキュリティ・サービスの提供開始を、セキュリティ事業の新たな具体策として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕」
セキュリティ事業における外部機関との協業として、慶應義塾大学とのサイバーセキュリティ分野の協業開始を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕・産業用制御システム向けセキュリティ製品を提供するCyber X社とパートナー契約を締結〔③,⑤〕」
Seceon OTMの販売・投資に加え、Cyber X社とのパートナー契約をセキュリティ事業の具体的な施策として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕」
Seceon OTMを中心とするAI活用型セキュリティ事業の施策を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕」
Seceon OTMの販売開始とInterop Tokyo 2017のAI部門ファイナリスト選出に加え、Seceon Inc.への投資をセキュリティ事業の具体的な進展として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕」
Seceon OTMの販売開始と、Interop Tokyo 2017のAI部門ファイナリスト選出をセキュリティ事業の進展として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始 〔③,⑤〕」
既に記載されていたSeceonとの提携・マネージドセキュリティサービスに加え、AI・機械学習を活用した製品の販売開始を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「・米国Seceon Inc.（セキオン）との独占販売契約締結 〔③,⑤〕・中小企業向けマネージド・セキュリティサービス（iＤ－ＭＳＳ）提供開始 〔③〕」
米国Seceon Inc.との独占販売契約締結と、中小企業向けマネージド・セキュリティサービスの提供開始を新たなセキュリティ施策として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今後、ＩｏＴの普及によりインターネットと接続するモノが増加し、セキュリティリスクの増大が想定されるなか、当社グループにおきましても、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.が中心となり、ＡＩを活用したセキュリティ強化を図っております。」
米国子会社を中心とするAIを活用したセキュリティ強化を新たな具体策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月１日にはＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデント対応チーム）構築・運用支援サービスの提供を開始いたしました。」
セキュリティ対策提案に加え、CSIRTの構築・運用支援サービスを開始した。